【ニューヨーク=大島有美子】米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した1月の米非製造業（サービス業）景況感指数は前月2022年12月分から6ポイント高い55.2となった。2カ月ぶりに好不況の節目である50を超えた。企業の活動や新規受注が回復した。低迷が続く製造業とは明暗が分かれた。
サービス業の景況感は22年12月に急落し、2年7カ月ぶりに好不況の節目である50を割り込んでいた。23年1月は市場予測（50.6程度）を大きく上回る回復で、堅調さを保っていた22年11月までの傾向に戻った。大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのエコノミスト、ローレンス・ワーサー氏は「12月の急落は統計的なノイズだった可能性を示唆している」と指摘した。
項目別では、新規受注が前月より大幅に回復し、15.2ポイント高い60.4となった。企業活動を示す指数も60.4と、6.9ポイント上昇した。調査対象の企業からは「消費者心理が回復しており、人々がぜいたく品にお金を使いたがっている」（宿泊・飲食サービス）との声があった。
サプライヤーの納期に関する指数は1.5ポイント上昇し、50.0となった。同指数は50を超えると納期が遅れることを示す。不動産・リース業の企業は「納期遅延はまだ続いているが、過去2年に比べれば減った」と指摘した。
雇用環境を映す指数はわずかに上がり、0.6ポイント高い50.0だった。IT（情報技術）や金融分野では人員削減の動きが広がるが、飲食業などは人手不足が続く。企業からは「労働需給は逼迫しており、適した人材を見つけられない」との声が寄せられたという。
出典：日本経済新聞
