金利上昇、4割で「マイナス影響」、「プラス影響」は1割未満 「利息負担増」の懸念広がる
～ 3社に1社は「プラスマイナスゼロ」、円高による物価抑制に期待膨らむ ～
はじめに
日本銀行は2022年12月20日、長期金利の変動幅を従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大し、これまでの金融緩和策から修正を図った。
こうしたことを受け、為替市場では日米金利差の縮小を見込んだ円買いが膨らみ、相場は日本銀行の発表前と比べて約5円の円高ドル安（1ドル=137円台→132円台）へと進んだ。
また、財務省が2023年1月5日に実施した長期金利の指標となる10年物国債の入札では、最高落札利回りが0.5％と7年半ぶりの水準まで上昇し、引き上げられた長期金利の上限に早くも到達していた。
利上げなどにより金利が上昇すると、利息負担の増加で企業収益が圧迫されるほか、家計における住宅ローン金利の負担が増加するなどのマイナスの影響があげられる。一方で、家計における預金の利息収入の増加や前述した為替相場の急激な変動の抑制といったプラスの影響も考えられる。
そこで、帝国データバンクは、金利の上昇による企業への影響についてアンケートを行った。
■アンケート期間は2023年1月10日～16日、有効回答企業数は1,390社（インターネット調査）
調査結果
- 1 今後金利が上昇した場合、自社の事業に「プラスの影響の方が大きい」と見込む企業は8.5％にとどまった一方、「マイナスの影響の方が大きい」は40.0％で最も高くなった。他方、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」としている企業は31.4％だった
- 2 「大企業」において、「マイナスの影響の方が大きい」とした企業は全体より4.4ポイント高くなった。業界別では『不動産』における「マイナスの影響の方が大きい」割合は54.8％と突出して高く、全体を大幅に上回った
- 3 金利上昇で見込んでいる具体的な影響について、「借入金の支払利息が増える【マイナスの影響】」が56.5％でトップ。次いで、「輸入価格の低下（物価高騰の抑制）【プラスの影響】」が38.3％、「利息が高くなり資金調達しづらくなる【マイナスの影響】」が30.7％で続いた
出典：帝国データバンク
