グリーン産業をめぐる米中覇権争いのはざまで、欧州連合（ＥＵ）が地盤沈下の不安に直面している。電気自動車（ＥＶ）では、中国が輸出や投資でＥＵ市場に猛攻。米国は昨年成立したインフレ抑制法で巨額の補助金を投入し、欧州企業を次々と吸い寄せる。ＥＵは２３、２４日の首脳会議で対抗策を協議したが、目下足並みはそろっていない。
■進出ラッシュ警戒
ドイツやハンガリーでは、ＥＶ産業で中国企業の進出ラッシュが続く。
世界最大の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は昨年、ドイツ中部で欧州第１号となる工場の稼働を開始した。近隣のハンガリーにも巨大工場を建設すると発表した。投資額は７３億ユーロ（約１兆円）。ドイツなど欧州自動車大手への供給を目指す
ＥＵでは対中警戒が高まり、中国からの投資は２０１６年をピークに減少したが、自動車関連は別。特に親中政策を進めるハンガリーには、比亜迪（ＢＹＤ）など中国のＥＶ大手が相次いで工場を設置した。
仏調査機関によると、欧州のＥＶ市場で中国勢のシェアは昨年６％だったが、３０年には最大２０％に達する見込み。欧州のＥＶ価格は平均約５万ユーロ（約７００万円）以上するのに対し、中国車は製造コストが１万ユーロ程度安いという。長く国家補助金に支えられた中国勢は価格に加え、技術競争でも欧州勢を脅かす。
■巨額補助金で流出
守勢のＥＵに追い打ちをかけたのは、バイデン米政権が打ち出したインフレ抑制法だった
北米で最終組み立てするＥＶについて、税額控除などの形で補助金を支給する内容だ。 欧州からは同法が呼び水となって、企業の米国傾斜が著しい。ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は今月、カナダにＥＶ電池工場を建設すると発表した。
サウスカロライナ州にもＥＶ工場を開設する。いずれも同法が定める優遇措置の対象になる。ＶＷが東欧に予定していた工場新設は保留にされた。 仏シトロエンなどを擁するステランティスも２月、米インディアナ州への投資計画を発表。ＥＶ電池のスウェーデン大手、ノースボルトもドイツへの工場計画より、米国進出を優先する構えを示唆した。
ブリュッセルの環境ＮＧＯ「Ｔ＆Ｅ」は、欧州でＥＶ電池生産計画の３分の２が中止、または遅延される恐れがあると指摘。「ＥＵは米中対立の火花を浴びている。手を打たねば、最大の『負け組』になる」と警告した。
■対抗策合意できず
ＥＵは企業流出に危機感を抱き、米国にインフレ抑制法見直しを求めた。だが、グランホルム米エネルギー長官は「あなた方も同じことをすればよい」と発言。法見直しどころか、ＥＵに追随を促した。同法には、グリーン産業の供給網で「中国外し」の狙いがあるためだ。
欧州委員会は米国への対抗措置として、ＥＵ加盟国がグリーン産業を支援できるよう国家補助金に対する規制緩和を提案した。さらに、ＥＵレベルでの補助金投入を可能にするため、新たな基金設立計画も浮上し、フランスが後押ししている。
だが、ＥＵ首脳会議では、アイルランドやエストニアが「大国の企業だけが優遇され、小国の企業が不利益を被る」と懸念を示し、補助金問題で合意に至らなかった。
（パリ 三井美奈）
