2月の「円安」関連倒産は2件、2カ月ぶりに負債総額が10億円超え

　2023年2月の「円安」関連倒産は2件（前年同月ゼロ）で、2022年7月から8カ月連続で発生した。
　負債総額は17億7,300万円で、2022年12月以来、2カ月ぶりに10億円を超えた。

　2022年10月20日に一時、1ドル＝150円台まで加速した円相場は、2023年1月末には1ドル＝130円15銭と円安は
一服した。しかし、2月17日には1ドル＝134円台に下落し、その後も136円台で再び円安に振れ始めている。
2023年2月の「円安」関連倒産は、生鮮魚介類の卸売とカジュアルウェア企画販売の2件発生した。2件とも円安で原材料価格が高騰し、収益悪化から事業継続が困難となり、破産を申請した。
コロナ禍からの業績回復の遅れに加え、ウクライナ情勢や円安などで物価上昇が続き、光熱費などのエネルギーコストの負担も増している。
総務省が2月24日に発表した2023年1月の消費者物価指数（2020年基準）は前年同月比4.3％上昇し、2022年
1月（前年同月比0.5％上昇）に比べ伸び率も大幅に拡大している。円安の影響はしばらく続く見込みで、企業だけでなく
個人消費への影響も懸念されている。