産業廃棄物処理
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:907005827
負債45億円
「島根」 (株)まつえ環境の森（資本金7000万円、松江市学園南2-5-13-203、代表秋山光夫氏、従業員15名）は、1月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令および監督命令を受けた。
申請代理人は上田裕康弁護士（東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6864-3030）ほか5名。監督委員には、待場豊弁護士（大阪府大阪市中央区備後町2-4-6 森田ビル6階、アイマン総合法律事務所、電話06-6201-0500）が選任されている。
当社は、2012年（平成24年）1月に設立された産業廃棄物処理業者。経営破綻した施設を買収し、2013年（平成25年）9月より営業を開始した。中国地方では最新の管理型最終処分場として、供用面積2万4970平方メートル、埋め立て容量40万8940立方メートルの規模で展開してきた。とりわけ、アスベスト処理ができる最新鋭の設備を強みに県外からの搬入も増加し、2015年7月期には年収入高約15億3600万円を計上していた。
その後も相応の処理量を確保してきたものの、従前より利益の蓄積に乏しく、余裕を欠いた資金運営を余儀なくされていた。設備投資に伴う多額の借入金の返済が重荷となるなか、搬入量の増加に対応するべく処理施設の増強を図ってきたが、第3期最終処分場の工期が遅延して既存顧客からの受注が減少したほか、2021年夏の記録的豪雨の影響で予想外の費用負担も加わり、資金繰りがさらに悪化していた。その後も事業の立て直しに取り組んできたものの、業況は抜本的に改善せず、今年1月末の支払いが困難となり、自力再建を断念した。
申請時点の負債は、債権者約70名に対して約45億円。
なお、現在スポンサー企業を探している。
参考記事：帝国データバンク
