2023年1月の全国企業倒産570件
1月の倒産 10カ月連続で前年同月を上回る、負債は約50年ぶりの低水準
2023年1月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が570件（前年同月比26.1％増）、負債総額は565億2,400万円（同15.5％減）だった。
件数は、2022年4月から10カ月連続で前年同月を上回り、増加率は2022年12月（前年同月比20.2％増）、2023年1月（同26.1％増）と増勢を強めている。1月としては、コロナ前の2020年（773件）以来、3年ぶりに前年同月を上回った。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。1月としては4年連続で前年同月を下回り、1973年（245億3,400万円）以来、約50年ぶりの低水準。平均負債額は9,900万円で、1973年（5,400万円）以来の1億円割れとなった。負債1億円未満が435件と7割超（構成比76.3％）を占め、負債額の最高が不動産賃貸の花澤綜合企画（株）（千葉・破産）の21億8,600万円にとどまった。ただ、負債1億円以上5億円未満が113件（前年同月83件）、同5億円以上10億円未満が14件（同13件）と増加し、中堅規模にも倒産が広がっている。
2023年1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、234件（前年同月比93.3％増）と前年同月から約2倍と大幅に増え、5カ月連続の200件台。2020年2月からの累計は5,000件。
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が36件（前年同月32件）
- 形態別件数：破産が506件。法的倒産の構成比は95.4％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが31都道府県、減少11県、同数5県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比76.3％、100億円以上が9カ月ぶりに発生せず
- 業種別件数：飲食料品製造業・販売業、飲食業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が88.5％、300人以上は2カ月ぶりに発生せず
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は4カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る
2023年1月の産業別件数は、卸売業と金融・保険業を除く8産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の182件（前年同月比29.0％増）で、5カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は31.9％（前年同月31.1％）だった。
このほか、製造業が74件（前年同月比76.1％増）で6カ月連続、運輸業27件（同8.0％増）と情報通信業23件（同35.2％増）が4カ月連続、不動産業が25件（同13.6％増）で3カ月連続、小売業が76件（同40.7％増）で2カ月連続、建設業が103件（同21.1％増）で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
増加率が最も大きい製造業では、食料品製造業（4→12件）、繊維工業（4→8件）、印刷・同関連業（6→10件）などで前年同月を上回った。
一方、卸売業は54件（前年同月比11.4％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。金融・保険業は前年同月と同件数の2件だった。
地区別 倒産件数、東北を除く8地区で増加
2023年1月の地区別件数は、9地区のうち東北を除く8地区で前年同月を上回った。
関東200件（前年同月比1.5％増）が、9カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州41件（同5.1％増）が7カ月連続、四国14件（同250.0％増）が4カ月連続、北陸10件（同42.8％増）が3カ月連続、北海道14件（同75.0％増）と中部90件（同125.0％増）、近畿153件（同35.3％増）が2カ月連続、中国26件（同85.7％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、東北は22件（同26.6％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 花澤綜合企画（株）／千葉県／不動産賃貸／21億8,600万円／破産
- 冨士印刷（株）／東京都／総合印刷業／17億円／取引停止処分
- 道玄坂管理（株）／東京都／婦人服販売／15億円／特別清算
- （株）ＦＲＴ企画／福岡県／洋菓子・和菓子製造販売／15億円／特別清算
- ダイマル食品（株）／千葉県／はんぺん製造／14億8,900万円／民事再生法
出典：東京商工リサーチ
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