株式会社パネイルが民事再生法の適用を申請

  1. 倒産情報

はじめに

株式会社パネイル、経産省の「J-Startup」に選出されていた新電力関連会社。住所は中央区日本橋兜町20-7、資本金は1億円、5月18日に東京地裁に民事再生法の適用を申請。同日に保全命令を受けました。
申請代理人は弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、大阪市北区堂島浜1-4-16。監督委員は平山法律事務所。

株式会社パネイルとは

株式会社パネイルは2012年12月設立。2013年に入ってポータルサイトの太陽光発電顧客紹介サービスをリリース。個人や法人向けの太陽光発電需要者の紹介業務を主力に、太陽光業者向けの部材調達代行を行うコンサルティングサービスなどを手がけていました。その後2016年4月から新電力向けの新サービスである電力受給管理システムの「Panair Cloud」(オーディン)の提供を本格的に開始していくとともに従前の事業からも徐々に徹底して「Panair Cloud」に経営資源を集約しています。「Panair Cloud」は、クラウド・人工知能・ビッグデータを活用し完全自動化された電力小売りプラットホームで、電力の需給管理や予測・分析のほか、システム運用のなかに電力の仕入れ・供給機能も有しています。当社が電力取引所および各電力会社から電力を調達して、一般法人や官公庁・個人など需要家に販売するオペレーション業務も手がけています。

過去と現在の送電量や季節・時間・天候などの情報を基に最適なデータの算出を可能としていたほか、AI(人工知能)を組み合わせることで高い精度を実現することを強みに、大手企業をはじめとしてユーザー企業を拡大させ、2018年9月期には年収入高約172億6100万円を計上。多くのベンチャーキャピタルから出資を得ていたことに加え、経済産業省の「J-Startup」に選出されていたほか、マスコミなどでも将来有望なスタートアップ企業として注目を集めていました。

電力状況がひっ迫

ただ猛暑による電力状況のひっ迫で、電力の仕入価格が高騰。価格変動に十分に対応ができずに、自社による仕入れ販売などで「逆さや」が発生。2018年9月期は当期純損失約26億6607万円を計上するなど厳しい運営を強いられていました。その後同業他社との競合が激しさを増すなかで金融機関に対して返済猶予を要請します。さらに2020年2月には資本金を1億円に減資するなど経営改善に努めたものの結果が出ませんでした。

こうした中で当社の技術的な責任者の他社への移籍を巡ってトラブルが発生するなどの動向が注目された中で、今年冬の電力価格高騰の影響が資金繰りが急速が悪化しました。自主再建を断念して法的な手続きによって再建を目指していくこととなりました。

負債は債権者50名に対して61億円。

参考資料・出典
帝国データバンク:https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4794.html

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