はじめに
2021年上半期（1月から6月）の全国の企業倒産（負債額1000万円以上）は3044件（前年同期比23.9％）負債総額が6116億5900万円（同6.9％）でした。件数はコロナ渦の資金繰り支援が功を奏して、上半期では2年ぶりに全年同期を下回りました。1972年以降の50年間では1990年の2948件に次ぐ少なさになりました。
また負債総額は上半期として2年連続で前年同期を下回って50年間ではバブル期の1989年同期の5504億7100万円に次いで4番目の低さになりました。負債1000億円以上は5月に株式会社東京商事が負債1004億8300万円の特別清算が発生も、同10億円以上は78件、同5億円以上10億円未満が95件、1億円以上5億円以上未満は578件と減少しています。倒産件数の大幅減少もあって負債総額を押し下げています。ただ1億円未満は2293件（前年同期比22.5％減）構成比の75.3％は30年間で最も高く小規模倒産が中心に起こっています。
2021年上半期の新型コロナウイルスの関連倒産は762件と1月以降6か月連続で100件を超えています。
概要
近年は人手不足をはじめとする労働力不足が根底にあることもあって、倒産件数・負債総額とも減少傾向になっています。また下記のような傾向が見られます。
1：人手不足関連倒産のうちで後継者難は188件
2：形態別では法的倒産の構成比は上半期としては過去最高の97.4％
3：都道府県別の件数では増加が4件、減少が42件。同数が1件。
4：負債別では1億円未満の構成比が75.3％と上半期としては30年で最高
5：業種別ではコロナ渦での影響が懸念される飲食業や宿泊業さらにアパレル業も倒産件数が減少
6：従業員数別では従業員10名以下の企業が90.6％と大半
7：中小企業倒産は3042件、上半期だけでは2000年以降で最小
産業別では10産業のうちで8産業で前年同期を下回る
2021年上半期の産業別の件数では10産業のうちで8産業で前年同期を下回っています。その中でも農林漁鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業の5産業で30年間で最少となっています。長期化されるコロナ渦の影響で飲食などを含むサービス業などが996件と前年同期比23.0％減と6年ぶりの減少。1999年の897件以来の22年ぶりで1000件を下回っています。
その他では建設業が527件（前年同期比18.6％減）で13年連続で前年同期を下回っています。また小売業368件（同31.3％減）卸売業412件（同28.3％減）金融保険業11件（同38.8％減）が2年ぶりに減少をしています。
一方で不動産業（同9.6％増）が2年連続、運輸業120件（同2.5％増）が2年ぶりで前年同期を上回っています。
地区別では全地域で前年同期を下回る
2021年の上半期の地区別の件数は2010年の同期以来で11年ぶりに全9地区で前年同期を下回りました。全9地区で上半期として1992年以降の30年間で最少となりました。北海道77件（前年同期比29.3％減）と関東1200件（同23.6％減）が4年連続で減少。九州は236件（同30.5％減）で2年連続。東北107件（同48.5％減）中部366件（同29.6％減）近畿775件（同24.9％減）中国132件（33.6％減）が2年ぶりに減少。北陸83件（同26.5％減）が3年ぶりに減少。四国68件（同33.3％減）が4年ぶりでそれぞれ前年同期比を下回りました。北海道が調査30年で初めて100件を下回りました。近畿が1991年以来の1000件となっています。
上半期の主な倒産
負債額の上位5社は以下のようになっています。
1：株式会社東京商事、東京都、ホテル経営、1004億8300万円、特別清算
2：株式会社F-POWER、東京都、電力小売、464億8500万円、会社更生法
3：株式会社JCサービス、東京都、太陽光発電システム開発など、153億4200万円、民事再生法
4：大興製紙株式会社、静岡県、クラフト製造など、140億800万円、会社更生法
5：株式会社グリーンインフラレンディング、東京都、ソーシャルレンディング、128億円、破産
参考資料・出典
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2021_1st.html
