堀正工業株式会社 2023/6/8までに債務整理、東京地裁へ自己破産申請

「東京」　既報、堀正工業（株）（資本金2000万円、品川区西五反田1-23-9、登記面＝港区西新橋1-10-7、代表堀雅晴氏）は、6月8日までに債務整理を大野了一弁護士（港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294）ほかに一任していたが、方針を変更、今月中に東京地裁へ自己破産を申請する方針であることが判明した。

当社は、1933年（昭和8年）10月に創業されたベアリング販売会社の事業を承継すべく、48年（昭和23年）9月に設立された。50年3月にベアリング大手のNTN（株）（東証プライム上場）の代理店指定を受け、以降は同社の主要代理店として展開。半導体や自動車、建設機械、鉄道、風力発電、液晶関連など大手メーカーを得意先に、各種ベアリングのほか、コンプレッサ、グリースなど関連製品の販売を手がけていた。NTN製品以外にも、日本や中国、台湾、韓国などの各メーカーの商品群のなかから得意先の要望に沿った最適な提案を行っていた。専門スタッフによる積極的な技術サポートを強みに、国内販売のみならず、香港や上海などにも輸出。近年は新規事業として、ヘンプ（麻）を用いたバイオプラスチックの開発に進出するなど多角化を図り、半導体業界向けが堅調に推移した2022年9月期には年売上高約68億600万円（会社公表値）を計上していた。

しかし今年5月、不適切な会計処理を行っている疑いが強まり、調査を進めたところ実際は多額の借入金を抱え、債務超過状態が続き、借入金の返済原資を確保できない状態であることが判明。金融機関から新たな資金調達も厳しくなり、借入金の返済を迫られるなか、債務整理を弁護士に一任した後、清算型の民事再生を目指し、事業を継続しながらスポンサー支援を模索していたが、銀行借り入れの使途解明に時間を要することから、今回の事態となった。

負債は当社単体で300億円を超える見込み。

出典：東京商工リサーチ