パシバ株式会社が大阪地裁に特別清算開始命令を受ける

  1. 倒産情報

はじめに

大阪のパシバ株式会社が令和3年7月2日に大阪地裁に特別清算を申請。同7月7日に特別清算開始命令を受けています。本社が大阪府大阪市中央区北浜2-3-9、資本金は690万円。代表清算人は片岡牧弁護士。負債はおよそ34億円ほど。

パシバ株式会社とは

パシバ株式会社は1905年(明治38年)3月に創業後に、1954年(昭和29年)に喫煙具卸商として株式会社元林商店を設立。その後1970年3月に株式会社元林に商号を変更しています。戦火による休業の時期を含めると100年以上の歴史と伝統のある会社です。ライターを中心にした喫煙具の業界ではトップクラスに位置していました。国産や輸入品を含めた喫煙具を中心にして、バッグやベルトさらにアクセサリーなどの服飾雑貨及び時計や化粧品雑貨などを徐々に取り扱いを拡大、かつては東京支店のほかに札幌・名古屋・高松などに営業所を開設します。大手百貨店・専門店・量販店などの2000社を得意先に全国規模で営業基盤を構築して1998年1月期には年売上高97億7200万円を計上しています。

販路の拡大に伴うコストが圧迫

ただ販路の拡大に伴っての不良債権が散髪する状況になって、2001年9月には主力の得意先の流通大手の株式会社マイカルが破綻。およそ5000万円の不良債権が発生。それと同時に10億円の売上を消失します。その後も売上が大きく伸び悩んで2010年2月になると取引金融機関に対してのリスケを要請。資産査定を進めた結果、10億円を超える債務超過に転落します。さらにデリバティブ取引の失敗などで損失が大きく膨らみ収益はさらに悪化していきました。

再建計画を策定も

そこから経営コンサルタントによる指導の下で再建計画を策定します。2012年にはスモーカーズカフェを立ち上げるとともに、イタリア製のブランドバッグを中心にした服飾雑貨製品の直営小売販売にも進出します。さらに100円ショップなどの生活雑貨卸事業などにも手がけたことで、一時は売り上げを回復基調にするも、電子式・加熱式のたばこの普及や2020年4月の改正健康増進法の影響で喫煙具はさらに伸び悩んで収益面でも低調に推移します。

リストラを行うも

2020年2月には本社の不動産を売却してバッグ販売の旗艦店を閉店するなどのリストラも実施。さらにスポンサー探しにも乗り出しました。2021年に入ってようやくスポンサーが見つかって新会社を設立、2月1日に商号の変更の上で新会社に事業を譲渡。株主総会の決議で4月30日に解散をしました。負債は金融債務が中心で34億円程度と見られます。

参考資料・出典
帝国データバンク:https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4803.html

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