ユーロテックジャパン株式会社が民事再生法の適用を申請

  1. 倒産情報

はじめに

ユーロテックジャパン株式会社は令和3年8月31日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請、同日の監督命令や弁済禁止などの処分を受けました。本社は和歌山県西牟婁郡白浜町2926、資本金は6000万円、申請代理人は弁護士法人大江橋法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-2-2・大阪中之島ビル4階が専任されています。負債は72億円ほど。新型コロナウイルス関連の倒産では近畿地区で今年最大規模となりました。

ユーロテックジャパン株式会社とは

ユーロテックジャパン株式会社は2010年7月に設立したヘリコプター販売などの賃貸業者、主力業務のヘリコプター販売、賃貸部門は2016年に国土交通省から航空運送事業及び航空機使用事業許可を取得、官公庁のほかに民間企業への販売や賃貸を手がけていました。販売するヘリコプターは主に小型から中型機で1機あたり1億円から3億円ほどかかります。賃貸業務については警視庁や消防庁などの官公庁や民間企業が主体となっています。他に和歌山県から防災ヘリコプターの運行を受託するほかに、航空機内の通信機器や計器類、航空カメラなどの機器販売も行っていました。

創業者は和歌山県警や和歌山県赤十字特別救援隊のパイロット経験があったことから、警察及び消防の新人パイロット用のライセンス取得の取得訓練などを手がけます。大口の受注を得た2018年3月期には年売上高11億5000万円を計上しています。

厳しい競合も影響

ただ業界内には大手企業も多く、競合による価格競争も激しかったことで、案件によっては薄利販売を余儀なくされるケースがありました。2020年以降は新型コロナウイルスの影響によって、技術者の渡航が困難となったことえ大口の販売がストップしてしまう事態に陥りました。業績は大きく落ち込んで、2021年3月期の年売上高は3億3000万円にまでダウン。人件費の負担や金融負担が重く、営業での段階から損失を計上していました。さらに取引先からの支払い猶予から貸付を受けて資金を繰り回していたものの、長引く新型コロナウイルスの影響で売上高が回復せず、自力での再建を断念、民事再生による再建を目指すこととなりました。

負債は72億円

負債は72億円ほど。今後はスポンサー企業を検討している企業からの支援を受ける形での早期での再建を目指しています。

参考資料・出典
帝国データバンク:https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4812.html

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