～急速な為替変動に伴う大幅な損失～
アイテック（株）（TSR企業コード:291752233、法人番号:5010001000159、中央区日本橋堀留町２－１－３、設立１９８１（昭和５６）年５月、資本金４億８０００万円、関丈太郎社長）は１０月１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は和田正弁護士（桜川協和法律事務所、港区虎ノ門１－２１－１９、民事再生担当窓口：電話０７０－７５１７－０８３６）ほか。監督委員には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀４－１－３）が選任された。
負債総額は債権者２１６名に対し約１３２億円。
申請代理人は和田正弁護士（桜川協和法律事務所、港区虎ノ門１－２１－１９、民事再生担当窓口：電話０７０－７５１７－０８３６）ほか。監督委員には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀４－１－３）が選任された。
負債総額は債権者２１６名に対し約１３２億円。
病院の開設に伴う計画や構想など、医業向けの経営コンサルティング会社。設立当初は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、イラクをはじめとする海外の病院建設などのコンサルティングを展開していたが、海外情勢の悪化などから国内向けに主軸を移してきた。
国内病院向け案件の増加や、電子カルテシステムの更新支援などにより、２０２１年４月期には売上高１４５億４１５６万円を計上。さらに２０２２年４月期もコンサルティングが堅調だったほか、「新型コロナウイルス」感染対策に関係する施設の整備なども請け負い、売上高は１６１億６４４５万円まで伸長していた。
しかし、国内の公的医療機関のコンサルティング料の入金は年間１回だったため、回収サイトの長期化などから恒常的に手元資金が不足していた。また、国際的なコンサルティングについても政情不安などの影響を受け、入金の遅れも発生し、厳しい資金繰りが続いていた。
こうしたなか、ドル建て決済の海外案件で急速な為替変動に伴う大幅な損失が発生。関係先との協議を進め、スポンサー支援を前提とした民事再生手続きを選択した。
出典：東京商工リサーチ
