株式会社SERENITYなどの3社が破産開始の決定を受ける

  1. 倒産情報

はじめに

株式会社SERENITYは令和3年8月31日、東京地裁に破産開始の決定を受けています。創業は2020年2月。破産管財人は森・濱田松本法律事務所、また関連の3社も破産開始の決定を受けました。負債はSERENITYが2億7000万円、4社合計で20億6670万円なので今後変動する可能性があります。債権者数は個人投資家などを中心に4社合計で7000名が見込まれます。

SERENITYとは

SERENITYはバーチャル空間上の投資勧誘を手がけていました。バーチャルの土地売買、ネットカジノ、オンラインゲームなどを投資対象にして、個人を含む多数の投資家から資金を集めているも、事業が軌道に乗らずに業績が悪化、投資家への配当などが困難になって2021年7月ごろには事業を停止していました。

また同様の事業を手がけていた3社も倒産という形になりました。
1:合同会社次世代型投資ストラクチャー、千代田区丸の内1-8-3、設立は2019年2月、資本金は100万円、負債総額は1億870万円。
2:REDM・JAPAN合同会社、新宿区四谷4-30、設立は2018年3月、資本金が120万円、負債総額が16億7000万円。
3:株式会社SVP・JAPAN、中央区八丁堀3-27-5、設立は2021年2月、資本金は100万円、9月1日破産開始決定、負債総額1800万円。

参考資料・出典
東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210908_03.html

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