株式会社Sharp document 21yoshidaなどが民事再生法の申請を適用

  1. 倒産情報

はじめに

株式会社Sharp Document 21yoshidaは令和3年7月15日に仙台地裁に民事再生法の適用を申請しました。本社は宮城県仙台市若林区卸町東2-2-2、資本金は1億1000万円、従業員130名。申請代理人はみらい法律事務所、住所は仙台市青葉区一番町2-11-12。

Sharp Document 21yoshidaとは

Sharp Document 21yoshidaは2002年10月に設立した事務用の機械器具卸売業者。宮城県に本店を構えて全国に札幌・郡山・埼玉・東京・横浜・大阪・福岡の7店舗があります。大手メーカーのデジタル複合機の販売・保守を主体にパソコン・FAX・プリンター・スキャナーなどの販売のほかに、複合機の販売と連携したネットワーク構築を含むPC向けのセキュリティシステムの販売を手がけていました。シャープ製品の販売店として上場企業を除くと全国でもトップクラスの業容を誇っています。顧客は7000社ほどに及んでピーク時には2019年9月期の年売上高は36億2200万円を上げていました。

投資意欲の減退などで

近年は得意先のオフィスの環境などへの投資意欲の減退などで業績は伸び悩んでいました。さらに今年の春ごろには金融機関の借り入れやリースでの債務においての多額の簿外債務が発覚。決算書に疑義が生じるなどの対外信用は失墜しました。その後修正した2020年9月期の年売上高は23億7000万円に減少。特別損失として30億円を計上。当期の純損失は32億5700万円となって31億円の債務超過に転落。今回の措置になりました。また同業の上場企業3社が当社の事業譲渡の候補先に名乗りを上げています。今後は事業譲渡に向けての手続きを進めていくことになります。

関連会社の吉田ストアも

関連会社の株式会社吉田ストアも同日の7月15日に福島地裁会津若松支部に民事再生法の適用を申請しました。本社は福島県会津若松市川原町1-9、資本金は1200万円、従業員23名。申請代理人は会津鶴城法律事務所、住所は福島県会津若松市川原町1-9。

負債は106億円ほど

負債は株式会社Sharp Document 21yoshidaが債権者14名に対して83億円、株式会社吉田ストアが23億円で合計が106億円ほど。宮城・福島県内では今年最大規模の倒産になっています。

参考資料・出典
帝国データバンク:https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4803.html

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