【広州=川上尚志】日系自動車大手3社の9月の中国の新車販売台数が10日出そろった。トヨタ自動車が前年同月比5割増だった一方、ホンダは2割減、日産自動車も1割減だった。乗用車を対象とする減税が販売を下支えしているが、半導体不足や景気の先行き不透明感などの影響もあり、明暗が分かれた。
トヨタは50.3%増の17万2800台で4カ月連続で前年実績を上回った。中国政府が6月から一部乗用車を対象に自動車取得税を半減する消費喚起策を続けており、主力車種の「カローラ」や「レビン」が恩恵を受けた。「前年同月は半導体の逼迫による部品供給不足が大きく影響していた」（トヨタ）ことの反動もあった。
ホンダは16.8%減の10万1069台で4カ月ぶりのマイナスだった。半導体不足で一部減産を強いられ、主力車種「CR-V」のモデル切り替えも影響した。日産も11.8%減の9万2071台で2カ月連続でマイナスだった。「消費を活性化させる政府の施策を織り込んでも、年内は先行きが不透明な環境が続く可能性がある」（日産）という。
このほか三菱自動車は9.0%増の6549台で7カ月ぶりのプラスだった。マツダも近く9月実績を公表する予定だ。
中国汽車工業協会の予測によると、中国全体では21%増の251万台になった見込み。4カ月連続で前年を上回ったとみられ、販売の回復が続いている。
出典：日本経済新聞
