トヨタ自動車が、ロシア事業からの撤退を決めた。生産と新車販売を終了する。ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱が長期化しており、生産再開の見通しが立たないため。金融制裁により資金調達にも影響が出ており、資金繰りに余裕があり従業員らに退職金補償などができるタイミングで判断した。 トヨタはサンクトペテルブルクの工場で、スポーツ多目的車（SUV）「RAV4」やセダン「カムリ」を生産していた。事業譲渡はせず土地や設備は売却する方針で、今後撤退に向けた手続きを進める。同工場は部品調達ができず、3月4日から稼働を停止。設備の保守管理などをして事業を継続してきた。新車の販売や輸出入も停止している。 現地に2350人いる従業員には退職金を積み増して支払うほか、再就職支援などを行う。トヨタに合わせて進出したサプライヤーに対しても支援を実施する。一方、ロシアの既存顧客に対するアフターサービス事業は、国内で部品などが入手できる範囲で維持する。モスクワの拠点は規模を縮小した上で再編する。 取材に応じた長田准執行役員は「苦渋の決断だ。従業員に手厚く報えるタイミングであることや、トヨタブランドがステークホルダー（利害関係者）に共感してもらえるか、といった観点で判断した」と話した。
出典：Yahoo!ニュース
