リノベーション不動産売買、ビジネスホテル運営 新型コロナウイルスの影響

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債務整理を弁護士に一任

「兵庫」 (株)セントラルシティ(資本金9000万円、神戸市中央区加納町3-1-26、代表阪本晃氏)は、9月22日付で債務整理を渡部秀樹弁護士(神戸市中央区京町79、矢野・大西・渡部総合法律事務所、電話078-331-0013)に一任した。

株式会社セントラルシティ

当社は、1958年(昭和33年)5月に設立したリノベーション不動産売買業者。マンションや商業施設、オフィスビルなどの仕入れ販売を中心に手がけ、仕入れた不動産の価値を高めるリノベーション工事や優良テナントの確保などの事業スキームを作成し、収益性の高い不動産に再構築して売却する手法を得意としていた。また、自社所有不動産を収益物件として賃貸収入を得るほか、神戸市中央区でビジネスホテルを運営。兵庫県、大阪府、京都府、東京都を営業エリアとし、京都でホテル新築向け大型案件や東京エリアでも大型受注があった2019年5月期には年売上高約196億1900万円を計上していた。

しかし、その後は新型コロナウイルス感染拡大の影響で物件の動きが低調となるなか、大型案件の受注は大幅に減少し、2020年5月期の年売上高は約20億円にダウン。収益面では不動産取得時にノンバンクなどから高い金利で資金調達していたこともあって金利負担も重く、大幅な赤字計上を強いられていた。こうしたなか、随時所有不動産の売却を進めていたが、コロナ禍においては売却代金に折り合いも付きにくく資金繰りは急速に悪化。先行きの見通しも立たないことから、今回の事態となった。

負債は現在調査中だが2020年5月期末時点で約228億円。

ただし、その後不動産の売却を進めており大きく変動している可能性がある。

参考資料・出典
帝国データバンク:https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4826.html

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