5月の倒産 底打ち感を強め2カ月連続で増加、コロナ関連倒産は1.5倍増の191件
2022年5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が524件（前年同月比11.0％増）、負債総額は873億8,000万円（同48.1％減）だった。
件数は、3月以来、2カ月ぶりに500件台に乗せ、2カ月連続で前年同月を上回った。件数は一進一退が続くが、2カ月連続の増加は2019年9月-2020年4月（8カ月間）以来、25カ月ぶり。また、5月度では2年連続で前年同月を上回り、倒産の底打ち感が強まった。
負債総額は、前年5月の（株）東京商事（東京・負債1,004億8,300万円・特別清算・ホテル経営）の大型倒産の反動で大幅に減少、2カ月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が385件と7割（構成比73.4％）を占める一方で、同10億円以上は14件（前年同月11件）、同5億円以上10億円未満が21件（同13件）と、倒産が中規模にも広がっている。
5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、191件（前年同月比54.0％増、構成比36.4％）と急増した。集計を開始した2020年2月以降の累計は、3,284件に達した。
- 「人手不足」関連倒産のうち、後継者難」が40件（前年同月36件）
- 形態別件数：破産が473件。法的倒産の構成比は97.5％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25道府県、減少19都府県、同数3県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が73.4％、2カ月ぶりに70％台
- 業種別件数：飲食料品製造業、繊維工業、医療，福祉事業、道路貨物運送業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が88.1％、4カ月連続で80％台
- 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は524件で、10カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち、6産業で前年同月を上回る
2022年5月の産業別件数は、増加が製造業、卸売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業、サービス業他の6産業、減少は農・林・漁・鉱業、建設業、小売業、不動産業の4産業。
最多はサービス業他の181件（前年同月比16.7％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。このほか、燃料価格の高止まりなどの影響が注目される運輸業は34件（同61.9％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。また、製造業63件（同40.0％増）は3カ月ぶり、卸売業62件（同5.0％増）、情報通信業20件（同53.8％増）は2カ月ぶり、金融・保険業6件（同200.0％増）は2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
一方、不動産業14件（同41.6％減）は4カ月連続、建設業94件（同1.0％減）が2カ月連続、小売業48件（同9.4％減）が2カ月ぶり、農・林・漁・鉱業2件（前年同月5件）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
製造業、金融・保険業、運輸業の3産業は、2022年では最多件数だった。
地区別 倒産件数、9地区のうち、8地区で前年同月を上回る
2022年5月の地区別件数は、北陸を除く8地区で前年同月を上回った。
東北22件（前年同月比57.1％増）は、2022年1月より5カ月連続で前年同月を上回った。
このほか、九州45件（同4.6％増）は4カ月連続、北海道22件（同144.4％増）は3カ月連続、中部66件（同10.0％増）、中国29件（同61.1％増）は2カ月連続、関東197件（同8.2％増）は4カ月ぶり、近畿121件（同3.4％増）、四国14件（同55.5％増）は3カ月ぶりに、それぞれ増加した。
一方、北陸8件（同60.0％減）は、2カ月連続で前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 中本商事（株）／兵庫県／不動産管理業／121億円／特別清算
- （株）高尾／愛知県／遊技機器製造／66億7,900万円／民事再生法
- （有）伊勢農場／三重県／養鶏業／34億200万円／会社更生法
- オンキヨーホームエンターテイメント（株）／大阪府／音響機器・電子機器製造販売／32億700万円／破産
- （株）エンプレイス／埼玉県／カーナビゲーション・ドライブレコーダー開発販売／28億100万円／民事再生法
出典：東京商工リサーチ
