株式会社JOLED 2023/03/27 民事再生法の適用を申請

申請代理人は、鈴木学弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）。監督委員には片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。

当社は、2014年（平成26年）7月に、(株)INCJ（旧商号：(株)産業革新機構）が中心となってジャパンディスプレイも参加し、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させ、同パネルの量産開発加速および早期事業化を目的に設立。2018年7月に（株）ジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場（現：能美事業所）を前工程ライン、2019年4月に設立した千葉事業所を後工程ラインとして、量産体制を構築していた。印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初とされ、自社ブランド「OLEDIO」をハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けに展開、量産ラインを本格稼働した2021年3月期には年売上高約59億800万円を計上していた。

しかし、量産ラインの立ち上げが想定よりも遅れ、稼働率は低位にとどまっていた。加えて中型有機EL自体が新しく、既存の液晶と比較して価格が高いこともあって、顧客側の本格採用の意思決定にも時間を要し、2022年3月期の年売上高は約56億5500万円に減少していた。損益面も量産稼働による労務費負担等もあって、赤字計上が続き、債務超過に転落していた。こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要が一段落し、世界的な半導体不足による影響を受けていた。液晶パネル関連の取引価格の下落に加え、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や、中国・上海のロックダウンによる物流のストップなど外部環境の変動の影響を受け、当社も厳しい状況となっていた。

その後、中国企業との資本業務提携に基づく第三者割当増資を実施するも、想定していたスケジュールの遅れから、財務悪化が続いていた。このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難となり、裁判所の関与の下で当社の事業の再生を図ることがもっとも適切であると判断し、法的手続きによる再建を目指すこととなった。

負債は債権者約320名に対し約337億円、（株）ダイナミクス（飲食店経営、負債約106億7800万円、2月破産）を上回り、今年最大。なお、スポンサーには、東証プライム上場の（株）ジャパンディスプレイとの間で「基本合意書」を締結し、当社の技術開発ビジネス事業についてスポンサー支援を受けることについて合意している。

債権者説明会については、3月30日14時30分より「大手町サンケイプラザ」（千代田区）にて開催される予定。