株式会社エンプレイスなど3社民事再生法の適用を申請、関係会社2社は自己破産を申請

申請代理人は清水靖博弁護士〈東京都中央区日本橋茅場町3-12-2、明哲綜合法律事務所、（株）エンプレイス再生室048-485-9631〉。監督委員は石本哲敏弁護士（東京都千代田区丸の内1-8-2、石本哲敏法律事務所、電話03-6268-0068）。

当社は、2005年（平成17年）6月に設立。カーナビゲーション、ドライブレコーダーなどのポーダブル型電子機器、冷蔵庫などの白物家電製品の企画、開発、卸販売を手がけていた。カーナビ事業が大きく伸長した2016年3月期には年売上高約38億2000万円を計上していた。

しかし、新型コロナ感染拡大によるカーナビ需要の減退で、2021年3月期の年売上高は約16億1900万円まで落ち込んでいた。近時はグループの業容拡大を企図したM＆A戦略の失敗などもあり、資金繰りの悪化が表面化。昨年末以降は金融機関と返済のリスケジュールの交渉を進めていたが、不適切会計処理の問題などもあって、交渉は不調に終わり、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

また、関係会社の（株）フィフティ（TDB企業コード：682018298、資本金2500万円、同所、登記面＝東京都荒川区西日暮里2-40-3、代表佐藤剛氏）と（株）アムス（TDB企業コード：401247101、資本金9500万円、同所、登記面＝愛知県一宮市浅野大島14、代表佐藤剛氏）の2社は、同日に東京地裁へ自己破産を申請している。

負債は（株）エンプレイスが債権者約95名に対し約28億149万円、（株）フィフティが約14億円、（株）アムスが約3億1000万円、3社合計で約45億1149万円。

なお、6月3日に都内で債権者説明会を行う予定。