7月の倒産件数 低水準ながら4カ月連続の増加、新型コロナ関連倒産は169件
2022年7月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が494件（前年同月比3.7％増）、負債総額は845億7,000万円（同18.3％増）だった。
件数は、4月から4カ月連続で前年同月を上回り、7月としては2019年以来、3年ぶりに増加した。倒産は低水準だが増勢局面が続き、底打ちから反転増の兆しが強まった。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回った。ただ、7月としては2年連続1,000億円を下回った。負債100億円以上は、プラズマディスプレイパネル用背面板製造のディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（福岡・特別清算・負債130億円）の1件（前年同月ゼロ）で、このほか同1億円以上5億円未満が125件（同68件）と1.8倍に急増し、負債を押し上げた。負債1億円未満は345件（構成比69.8％）で、小・零細規模の倒産を中心にした推移に変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、169件（前年同月比19.8％増、構成比34.2％）で、集計を開始した2020年2月からの累計は3,657件に達した。
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が25件（前年同月19件）
- 形態別件数：破産が450件。法的倒産の構成比は97.9％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが22都府県、減少19府県、同数6道県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が69.8％、3カ月ぶりに60％台に
- 業種別件数：宿泊業、印刷・同関連業、道路貨物運送業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が89.0％、300人以上が19カ月ぶりに発生
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は99.7％。2カ月連続で100％ではなかった
産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る
2022年7月の産業別件数は、増加が建設業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業の5産業。
最多はサービス業他の155件（前年同月比4.9％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、小売業が50件（同13.7％減）で3カ月連続、製造業が51件（同1.9％減）、卸売業が60件（同15.4％減）で2カ月連続、農・林・漁・鉱業が5件（同16.6％減）で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
一方、燃料価格の高止まりなどの影響が注目される運輸業が26件（同30.0％増）で、5カ月連続で前年同月を上回った。
また、建設業が96件（同37.1％増）、不動産業が23件（同43.7％増）で2カ月連続、金融・保険業が2件（前年同月ゼロ）、情報通信業が26件（前年同月比30.0％増）で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
地区別 倒産件数、9地区のうち、増加3地区、減少4地区、同数2地区
2022年7月の地区別件数は、東北、関東、九州の3地区で前年同月を上回った。
関東208件（前年同月比21.6％増）が、3カ月連続で前年同月を上回った。
このほか、東北24件（同20.0％増）、九州30件（同11.1％増）が、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、中国13件（同13.3％減）、四国9件（同18.1％減）が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、中部55件（同22.5％減）、近畿137件（同4.1％減）が、それぞれ4カ月ぶりに前年同月を下回った。北海道と北陸は、前年同月と同件数の9件だった。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）／福岡県／プラズマディスプレイパネル用背面板製造／130億円／特別清算
- （株）オフィスエフエイ・コム／栃木県／システム構築・ソフトウェア開発／60億6,500万円／民事再生法
- （株）ホテルショコラ／東京都／チョコレート販売ほか／51億円／民事再生法
- （株）考建／愛知県／建築工事／37億4,600万円／破産
- アイコムズ（株）／福岡県／店舗内装設計、デザイン・企画立案／35億円／民事再生法
出典：東京商工リサーチ
