連合は17日、2023年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を公表した。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）分を合わせた賃上げ率は平均3.80%と、前年同時点から1.66ポイント上昇した。過去の最終集計と比較すると1993年（3.90%）以来、30年ぶりの高い水準になっている。3%を超えれば29年ぶりとなる。
17日午前10時時点の805組合に対する回答をまとめた。定昇を含めた賃上げ額は月額1万1844円と、前年の同じ時点に比べて5263円増えた。ベアと定昇を明確に区別できる612組合で比較すると、ベアの引き上げ率は2.33%と1.83ポイント上がった。
集計した805組合のうち組合員数300人未満の中小組合398の賃上げ率は定昇とベアを合わせて平均3.45%と、前年同時点から1.40ポイント上がった。賃上げ額は9026円と3642円増えた。
芳野友子会長は同日の記者会見で国内総生産（GDP）、賃金、物価が安定して上がる経済に向けて「最初の一歩になりうると考えている」と評価した。
連合の第1回回答集計はこれから本格化する中小企業の交渉に影響する。15日にあった集中回答日では製造業の主要企業の満額回答が全体の8割に達した。芳野会長は中小企業への波及に向けて、労務費を含めた価格転嫁の取り組みが進むよう促していく考えを示した。
出典：日本経済新聞
