太陽光発電機器製造、電力販売アンフィニ(株)2021/09/30民事再生法の適用を申請

  1. 倒産情報

~新電力「Japan電力」を展開~

アンフィニ(株)(TSR企業コード:575522283、法人番号:2120101009785、大阪市浪速区湊町1-4-38、登記上:堺市堺区熊野町東1-1-2、設立1995(平成7)年12月、資本金2億4400万円、代表取締役:親川智行氏ほか1名、従業員89名)は9月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか4名(西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2)。監督委員には髙木裕康弁護士(東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1)が選任されている。

負債総額は債権者344名に対して86億8764万円。

アンフィニ株式会社

設立当初は防犯カメラなどセキュリティシステムの販売を行っていたが、2004年より会長の親川氏の人脈を活かして太陽電池の原料となるシリコン事業を開始。2006年には太陽電池モジュールの開発にも着手し、2008年からは太陽光発電機器事業に参入するなど自然エネルギー事業に注力してきた。

生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の開始に伴う需要増を追い風に、大規模発電所の整備を進めたほか、2017年7月には太陽光モジュールなどの生産を行う福島工場を稼働、また「Japan電力」のブランド名で新電力事業もスタートさせ、ピークの2017年3月期は売上高165億9765万円をあげていた。

福島工場への大型投資は海外展開も見据えていたが、アメリカ政府による緊急輸入制限発動の影響を受けた。また、中国政府が太陽光発電設備導入抑制に舵を切り、安価な中国製の太陽光パネルが流入して値崩れが発生、大幅な生産計画縮小を余儀なくされた。

2020年3月期も福島工場の稼働率が上がらず、売上高は66億8176万円と連続減収となり、最終赤字を強いられていた。 一方で、2021年1月以降、電力需給がひっ迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の採算が悪化。2021年3月期は売上高53億4677万円にまで減少し14億2586万円の当期純損失を計上した結果、11億3026万円の債務超過に転落した。


その後、インバランス料金の分割返済や金融機関にリスケを要請するなど資金繰り緩和に努めていたが、限界に達し今回の措置となった。

参考資料・出典
東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210930_02.html

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