オンキヨーマーケティング株式会社など2社 2022/02/08事業停止、自己破産申請

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音響機器の名門企業、元JASDAQ上場オンキヨーの子会社2社が破綻
事業停止、自己破産申請へ
TDB企業コード:345001667

負債24億1900万円

「東京・大阪」 オンキヨーマーケティング(株)(資本金1億円、墨田区横網1-10-5、代表上山洋史氏)とオンキヨーサウンド(株)(TDB企業コード:166058371、資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表宮田幸雄氏)は、2月8日に事業を停止し、事後処理を山岸正和弁護士(大阪市北区角田町8-1、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800)に一任し、自己破産申請の準備に入った。

 オンキヨーマーケティング(株)は、2010年(平成22年)12月にオンキヨーマーケティングジャパン(株)として設立。2015年3月に親会社・オンキヨーホームエンターテイメント(株)(当時:オンキヨー(株)、TDB企業コード:117001113)によるパイオニアグループからの家庭用AV事業およびヘッドホン関連事業取得に伴い、新たに「パイオニア」ブランドの製品販売をスタートさせていた。オンキヨーグループの1社として国内で「オンキヨー」及び「パイオニア」ブランドを中心としたAV機器・周辺機器の販売を手がけ、2016年3月期には年売上高約132億2100万円を計上していた。

 オンキヨーサウンド(株)は、2020年(令和2年)10月にオンキヨーホームエンターテイメント(株)の100%出資子会社として設立。車載用や家電用のスピーカーをOEMで受注して海外のグループ会社で製造を行っていた。オンキヨーグループとして長年積み上げてきた音響関連のノウハウを背景として、各メーカーの仕様に基づいた車載用スピーカー、家電用スピーカー、スピーカー部品、アンプなどオーディオ製品、オーディオ・パソコン製品など「音」に関連する製品を取り扱い、同グループのブランド力を背景に国内外の自動車メーカーや家電メーカーなどに販売。設立1期目となる2021年3月期(6カ月変則決算)には、売上高約13億7600万円を計上していた。

 しかし、各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷するなかで、グループ全体でヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、業績改善には至らず、親会社であるオンキヨーホームエンターテイメント(株)は債務超過を解消できず上場廃止基準に抵触し、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。その後、親会社は家庭向けAV事業を売却し、両社とも新規事業を模索しながら事業を継続していたものの苦しい資金繰りは改善せず、今回の事態となった。

 負債は2021年9月末時点でオンキヨーマーケティング(株)が約3億2500万円、オンキヨーサウンド(株)が約20億9400万円、2社合計で約24億1900万円。

 なお、親会社のオンキヨーホームエンターテイメント(株)は事業を継続している。

参考記事:帝国データバンク

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