株式会社レイ・カズン　2023/10/31に東京地裁へ民事再生法の適用を申請

アパレルブランド「RayCassin」など展開
新型コロナウイルス関連倒産
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:397007185

負債31億円

「東京」　（株）レイ・カズン（資本金5000万円、渋谷区千駄ヶ谷3-24-9、代表足達成幸氏ほか1名）は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、保全・監督命令を受けた。

申請代理人は大宮立弁護士（千代田区麹町4-3-29、レックス法律事務所、電話050-1752-6018）ほか5名。監督委員には、三枝知央弁護士（中央区築地2-3-4、内藤・さきくさ法律事務所、電話03-6260-6870）が選任されている。

当社は、2012年（平成24年）6月に設立。投資ファンドの出資を得て、前身企業よりアパレルブランド「Ray　Cassin（レイ・カズン）」の経営を継承したもので、一時は東京・埼玉・大阪・福岡を中心に全国の商業施設やアウトレットモールへ65店舗を展開していた。近年は「Ray　Cassin」のほか、「frames　RAY　CASSIN（フレーム・レイ・カズン）」や「DOUBLE　NAME」などのブランドを展開し、2022年9月期には年売上高約54億円を計上、直近で42店舗を運営していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響にともない、アパレル市場は急速に悪化。当社についても影響を避けられず自主再建を断念、民事再生法のもと再建を図ることとなった。

負債は債権者約200名に対し約31億円。

今後も店舗の営業を継続し、一部店舗については別会社の承継を予定している。