株式会社スマートテックなど2社 2024/2/2 東京地裁へ民事再生法の適用を申請

「茨城」　（株）スマートテック（資本金3000万円、水戸市赤塚1-16、代表小寺雄三氏）と関係法人の水戸電力（株）（TDB企業コード：304014183、資本金300万円、同所、同代表）の2社は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は三村藤明弁護士、四十山千代子弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1、電話03-6775-1859）ほか7名。監督委員は岩知道真吾弁護士（銀座インペリアル法律事務所、東京都千代田区有楽町1-2-14、電話03-6807-3878）が選任されている。

（株）スマートテックは、2005年（平成17年）10月に設立された太陽光発電システム販売業者。2011年3月まではオール電化システムの販売を主力としてきたが、東日本大震災以降は太陽光発電システムに主眼を置いた事業展開となった。次々と営業拠点を開設、従業員も積極的に増員し、県内トップクラスの事業規模に急成長、蓄電池のニーズも上手く取り込み、ピークである2021年9月期の年売上高は約90億9700万円を計上していた。しかし、兼業で行っていた高圧電力販売が調達コストの高騰で不振、また主力事業であった太陽光発電システムと蓄電池などの販売も振るわず、2022年9月期の年売上高は約60億8100万円に大きく後退、大幅な赤字決算を余儀なくされ、財務面も債務超過に陥った。資産売却を図り経営の立て直しを推し進めるも、取引先に対する支払遅延の噂など信用不安が出回るなかで、当社の動向に注目が集まっていた。

水戸電力（株）は、2015年（平成27年）1月に設立された電力販売業者。一般家庭などに電力の小売を行っていたが、（株）スマートテックに連鎖した。

なお、現在も営業は継続中、今後スポンサーを選定し再建を目指す方針。

負債は（株）スマートテックが債権者約8000名に対して約45億円、水戸電力（株）が債権者約10名に対して約4億8000万円、2社合計で約49億8000万円。