はじめに
新型コロナウイルスの拡大で大手の外食チェーンが運転資金などの短期資金の借り入れのための資金がコロナ前に比較して4.5倍程度になっているという調査結果を業界団体がまとめました。同団体は営業時間の短縮を求める緊急事態宣言は大手チェーンにとっての死活問題といえます。
借入金が大幅に増える
大手の外食チェーンなどで構成する日本フードサービス協会は先月、加盟企業59社の有価証券報告書などをもとに銀行からの借入金の額の変化を調べました。それによると返済期間が1年以内の短期借入金がコロナ騒ぎが大きくなる前の去年12月から3月の間で各社の決算のまとめた時点で合計784億円程度でした。ただそれがコロナの影響が顕著になった去年の10月時点では3656億円と4.6倍に増えていることが分かりました。
協会は借入金の大半が家賃や人件費などの運転資金に充てられたものとみています。ただそのような借金が膨らむとその後の資金調達も苦しくなります。協会ではそのような懸念も抱いています。また今回の緊急事態宣言で東京都の大手チェーン店は時短要請に基づく協力金の対象となっています。協会では外食業界の家賃負担は限界に達しているとみています。規模の大小にかかわらず大手チェーンも協力金の対象としてもいいのではないかという問題提起はなされています。
日本フードサービス協会の赤塚氏は「2回目の緊急事態宣言で企業の蓄えも枯渇。大手でも経営が死活問題になっている」という話も出てきています。
東京で協力金得られず営業続ける外食チェーンも少なくない
首都圏の1都3県で展開する外食チェーン店の中では時短営業の協力金の支給される神奈川県と支給されないケースのある東京都で対応が分かれています。1都3県で営業を展開する某居酒屋チェーンは協力金の得られる神奈川県では営業時間の短縮に協力。ただ協力金の要件を満たしていない東京都では営業を続けるなど対応を変えています。東京都は資本金5000万円以下もしくは従業員50名以下の中小企業にのみ協力金を支給しています。要件を満たさない店舗は協力金は支給されないので営業を続けざるを得ないというわけです。
この会社では前回の緊急事態宣言では店の営業を止めたために売り上げがゼロになりました。その後の資金繰りのために20億円超を借り入れました。感染が収束せずに赤字が続いたままで2回目の緊急事態宣言に。金融機関も借り入れに慎重になっていて大手でも資金調達が難しい状況になっているとしています。
東京都の対応は
NHKの取材に対して都の関係者は「大企業は信用・資金力ともあるので中小企業や個人企業をまず守ることに今回は集中している」とコメント。対してこの居酒屋の社長は「大企業も従業員・店舗などでお金がかかる。なので営業を続けざるを得ない」としています。
参考資料・出典
NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818481000.html
