全国企業倒産状況 月次

2022年12月の全国企業倒産606件

倒産

12月の倒産件数は、2022年の月間最多の606件 9カ月連続で前年同月を上回る

 2022年12月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が同年最多の606件(前年同月比20.2%増)、負債総額は791億7,200万円(同15.0%減)だった。
件数は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、2022年では9月の599件を抜いて月間最多を記録し、増勢が鮮明になった。また、12月度としては、コロナ前の2019年(704件)以来、3年ぶりに前年同月を上回り600件超となった。
負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。12月では3年連続で前年同月を下回り、2年連続で1,000億円を割り込んだ。負債1億円未満が452件(構成比74.5%)を占め、小・零細企業を主体とした推移に変化はない。ただ、負債1億円以上5億円未満が126件(前年同月111件)、同5億円以上10億円未満が16件(同11件)と中堅規模の倒産も増加している。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、月間最多の243件(前年同月比67.5%増)発生し、4カ月連続で200件台に乗せた。2020年2月からの累計は4,764件に達した。

企業倒産月次推移

  • 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が33件(前年同月31件)
  • 形態別件数:破産が552件。法的倒産の構成比は95.7%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが31都道府県、減少9県、同数7県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比74.5%、100億円以上が8カ月連続で発生
  • 業種別件数:道路貨物運送業、飲食料品製造業・販売、飲食業などが増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が88.9%、300人以上は3カ月ぶりに発生
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は3カ月連続で100.0%

産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る

 2022年12月の産業別件数は、建設業と金融・保険業を除く8産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の187件(前年同月比17.6%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。このうち、コロナ禍の時短営業・休業協力金に支えられ倒産が大きく抑制されていた飲食業が60件(同15.3%増)と2カ月連続で前年同月を上回った。
燃料費の高止まりと人手不足など厳しい業況が続いている運輸業が36件(同63.6%増)で、3カ月連続で前年同月を上回り、8月の35件を超え、2022年で最多件数となった。
このほか、製造業77件(同32.7%増)と卸売業84件(同23.5%増)が5カ月連続、情報通信業17件(同13.3%増)が3カ月連続、農・林・漁・鉱業9件(同125.0%増)と不動産業20件(同42.8%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。また、小売業が66件(同22.2%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
建設業は109件、金融・保険業は1件で、前年同月と同件数だった。

産業別倒産

産業別倒産件数推移

地区別 倒産件数、中国を除く8地区で増加

 2022年12月の地区別件数は、9地区のうち中国を除く8地区で前年同月を上回った。
関東207件(前年同月比6.1%増)が、8カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州55件(同44.7%増)が6カ月連続、四国15件(同87.5%増)が3カ月連続、北陸14件(同16.6%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。また、北海道16件(同128.5%増)と東北31件(同63.1%増)、中部74件(同7.2%増)、近畿174件(同30.8%増)は、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、中国は20件(同13.0%減)で、4カ月ぶりに前年同月を下回った。

都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)シナジアパワー/東京都/新電力事業/130億円/破産
  2. (株)コモセン/北海道/飲食店経営/25億円/特別清算
  3. (有)床鍋養鶏/富山県/養鶏業/17億円/破産
  4. 山田衛生(株)/大阪府/産業廃棄物収集運搬業/16億1,200万円/民事再生法
  5. (有)QBM/福岡県/野菜卸/16億円/破産

出典:東京商工リサーチ

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