経営破綻のFTX、日本法人を売却へ 債務弁済に向け

  1. 倒産情報

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングは19日、資産の売却手続きを始めたと発表した。日本法人のFTXジャパンなどが対象となる見通し。各国当局の監督下にあった優良事業を売り、債権者への弁済に充てる狙いだ。

米投資銀行ペレラ・ワインバーグをアドバイザーに選任し、事業再編の準備を始めた。FTXジャパンに加えて、欧州法人などが優先的な売却対象となる。具体的な対象は今後数週間で詰める。

FTXジャパンは現預金が196億円、自己資本が約100億円にのぼる。10万人超の顧客から暗号資産と通貨を預かるが、資産額が負債を上回る資産超過状態にある。良好な財務内容から、投資銀行経由で買収の打診があったもようだ。国内市場に遅れて参入した後発組などが関心を示す。

金融庁は経営破綻直後の10日深夜、日本の顧客を保護するため、国内資産の保全命令を出した。米国法人が米破産法に従ってグループ内で弁済資金を確保しようと無断で動き始めると、保全命令の違反となる。資産を保全できる信用力が高い企業なら買収は可能だ。

「日本事業を丸ごと買ってくれるのであれば、理想に近い」。金融庁幹部は落としどころをこう話す。スポンサー企業が現れて売却金を負債弁済の一部に充て、買収後の日本法人と世界の負債を切り離すことができれば、日本法人が持つ資産を毀損する可能性が小さくなる。別の幹部は「世界中で資産の奪い合いが起きれば、資産が豊富にある日本が狙われる。条件次第だが、売却は前向きな話だ」とみる。

仮に売却先が見つからなければ、FTXは日本を含めたグループ内で弁済の原資を集めることになり、日本でも保全命令とは別の裁判所による法的な手続きに移行する。その場合、顧客が預けた資産を取り戻す時間が長くなり、どの程度戻るかも不透明となる。

(ニューヨーク=竹内弘文、フィンテックエディター 関口慶太、金融エディター 玉木淳)

出典:日本経済新聞

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