人手不足に対する企業の動向調査(2022年7月)

  1. 倒産情報

人手不足の企業47.7%と半数に迫る 旅館・ホテルは約7割で正社員不足、コロナ禍で最高
~ 飲食店は73%が非正社員不足で深刻な状況 ~

はじめに

企業の人手不足感が高まってきた。人手不足が最も顕著となっていた新型コロナ禍前の水準に、既に近づきつつある。コロナ禍3年目となり徐々に景況感が回復傾向にあるなかで、人手不足が企業の成長を阻害する要因となれば、国内経済にも影響を与える可能性がある。また、人手不足による倒産も一部でみられるなど、今後も企業経営への悪影響が懸念される。

■調査期間は2022年7月15日~7月31日。調査対象は全国2万5,723社、有効回答企業数は1万1,503社(回答率44.7%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年7月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足割合は47.7%で、前年同月から7.0ポイント上昇、2年前から17.3ポイントの大幅上昇となった。業種別では「旅館・ホテル」が66.7%でトップ。非正社員では28.5%で前年同月から6.0ポイント増加、「飲食店」では73.0%と深刻な状況に
  2. 2 正社員の人手が不足している企業のうち、72.5%が2022年度の賃上げを実施

出典:帝国データバンク

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