成長率予測、4～6月は3.18%に下方修正　日経センター

日本経済研究センターが12日発表した7月のESPフォーキャスト調査によると、民間エコノミスト36人の予測平均で4～6月期の実質経済成長率は前期比年率3.18%となった。6月の前回調査（3.59%）から下振れした。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰などが影響しているとみられる。

調査期間は6月30日～7月7日。国内総生産（GDP）の半分以上を占める個人消費は前期比1.45%増、設備投資は1.08%増、輸出は0.66%減を見込む。いずれも下方修正となった。成長率は7～9月期が前期比年率3.38%、22年度は2.00%となる見通しだ。

4～6月期の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて前年同期比2.10%と、前回（2.08%）とほぼ同水準の予測だった。22年度は2.11%を見込む。

円安の観測も強まる。22年度は1ドル=130.66円と、前回6月調査（128.21円）からさらに円安に振れた。