実質賃金、4カ月連続減 マイナス幅が拡大、厚労省

  1. ニュース

厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.3%減だった。4カ月連続のマイナス。減少幅は6月(確報値)より拡大しており、厚労省は「賃金の伸びは堅調だが、それ以上に物価が上昇している」と分析した。  基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は1.8%増で7カ月連続のプラス。名目賃金が伸びても、物価上昇のスピードが上回る状況が続いている。  7月速報によると、現金給与総額は37万7809円。うち所定内給与は1.2%増の24万9813円だった。

出典:Yahoo!JAPAN ニュース

関連記事