疲弊するウクライナ経済(The Economist)

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ウクライナのマルチェンコ財務相は、自国が軍事侵攻をされる中で経済のかじ取りを余儀なくされている人物にもかかわらず、不思議なほど楽観的だ。ロシアがウクライナの主要港を占領・封鎖し、多くの企業活動を停止に追い込んでいる可能性がある中で、同氏は平静さを保ち続けている。

「状況は非常に厳しく、過小に評価をするつもりはない」と、財務省近くのしゃれたカフェでラテを飲みながらマルチェンコ氏は語った。「だが何とか乗り切れる」。空襲警報のサイレンが鳴ってインタビューがさえぎられても、まったく気にする様子を見せなかった。

マルチェンコ氏がパニックに陥らなくても済む理由は数多くある。戦闘状態に突入するまで、ウクライナ経済は好調で、昨年1012月期の国内総生産(GDP)は前期比年率換算7%近いペースで成長を遂げていた。

穀物や鉄鋼の輸出価格は高水準で推移し、銀行業界には十分な規制が働き、2021年の財政赤字はGDP3%弱にとどまった。政府債務のGDP比率は50%弱で、多くの国の財務相が夢見ることしかできない数字だ。

税制と社会保障制度が見事なまでにデジタル化されているため、経済がまだ機能している部分から滞りなく税収が入る。年金や公務員給与は、現在ロシアの占領下にある地域でさえ、すべて支払われ続けている。デジタルシステムが強靱(きょうじん)で、インターネットが意外なほどダメージを負っていないおかげだ。

多くの企業は通常通りに、あるいはまったく営業できていなくても、これまでのところ従業員に給与を支払っている。驚くべきことに、雇用主に課す給与税の納付1%しかていないとマルチェンコ氏はう。

22年はマイナス45%成長との見

だが、ことは簡単には行かない。界銀行は、ウクライナの22年の実質成長率がマイナス45%に陥ると予想している(マルチェンコ氏は「我々予想はマイナス44%だ」苦渋表情かべながら語った)。当然のことながら、いずれの予想めて不確実だ。

政府の税収のきな部分を占める税収入は、ロシアにる侵攻開始前の4分の1度にち込んでいる。輸入が減少し、多くの税を課せずにいるためだ。軍人の給与負きい。これらがなると、50億ドル(6500億円度の金不が生じるという。つまり、戦が続くり、ウクライナのGDPのおよそ5%われていくことになる。

れではどのうにしてめるのか。1つの方法は、中銀行に紙幣増刷させることだとマルチェンコ氏は語る。戦国債を増発するという方法もある。すでに行されている債利回りは現在11%度で、インフレ率を下る。

しかし、国債の主な外に依存るをない。のため、マルチェンコ氏は外国政府の支1大半やしているという。も期せているのはしてだ。

イデン米大統領は428、すでに承認されたウクライナ支算がきつつあることから、330億ドルの追加予算を計上するう議会に要をした。議会下は、400億ドルにした追加予を可している。金の大半武器やされる見通しだが、なくとも85億ドルは経済支てられる。

ただ、マルチェンコ氏は「いニュースだが、国の支全体としてどのうなもので、いつくのか我々には分からない」とらす。

金不が経済改革の成果損なう

さらに喫緊問題が、すでにまさしくを出しつつある。国内全土で小大麦といった穀物や油脂原料年の作付け期は終了した。驚くべきことに、年の8にもたる作付けを、防弾けた勇敢農家の人たちが行った。

しかし、問題った物をどうするのかだ。ロシア軍の前後退し、これ以上る可能性はいため、収きな問題はないだろう。しいのは、収した物の国外の輸だ。黒海にはロシア軍が展開している一方で、ウクライナ軍が防衛用の機敷設しているため、ウクライナの主要港デッサは完全に封鎖されている。近位置する23の港でも状況は同じだ。45の港があるルジンシクとマポリはロシアの支下にある。大量の穀物貯蔵することもままならない。国内の穀物貯蔵庫は、近収された冬作でほいっいになっている。本来ならすでに輸出されていたはずの物だ。

9月の収以降食料懸念

こうした問題解決たる責任者が、反体のジーナストからウクライナのインフラ担当副大臣じたムスタフ・ナイム氏だ。穀物を海路で輸出できなけれーランやルーマニア、ガリーを経由する陸路や鉄で輸しなけれならない。

だが、問題山積しているとナイム氏はう。道路増加対応できず、代替港は余りがある。
るのは、ウクライナと欧州連合EU)の国えるのに多時間労力を要することだ。国ではただでさえ、現在でも税検疫検査待ちで10ロメートルの滞が生している。EUの規では、非加盟国であるウクライナのは入域できる数に上限がある。官僚的な続きがかせになっている。

れが解消されないり、ウクライナ、欧州して界中が、9月の収以降深刻食料直面することになるだろう。「欧州のすべての国がウクライナのの自由な出入りをめる要がある」とナイム氏は力説する。「国はどれほど膨大の小が(欧州を経由地にして)うとしていることを分かっていないだ」

以上

典:The Economist (202214日)

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