【ニューヨーク=竹内弘文】米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した9月の米製造業景況感指数は50.9と前月から1.9ポイント低下した。2カ月ぶりの低下となり、経済活動の拡大・縮小の境目である50に迫ってきた。新規受注が悪化したほか、採用活動を凍結するなど雇用環境の局面変化もみえてきた。
同指数は、前月から一定程度の悪化を見込んでいた市場予想（52.2）を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で景況感が急速に悪化していた2020年5月（43.5）以来の低水準となった。
新規受注の指数は47.1と前月から4.2ポイント低下した。家具製品、木材製品などの業種で受注悪化が目立つ。英キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ピアス氏は「（需要動向が）金利に敏感な業種に、米国の利上げが重荷となった」と説明する。米国の住宅販売が急減したあおりを受けた。
雇用指数は48.7と5.5ポイント低下した。機械や食品関連では引き続き人手不足感が強いものの、印刷業や紙製品、木材製品などの業界では余剰感が出始めた。新規採用を取りやめ、引退や自発的辞職を通じて人員数を減らす企業が増えているという。
一方、米経済の足かせとなっていたサプライチェーン（供給網）の目詰まりは解消に向かっている。受注残の指数は50.9と前月比2.1ポイント低下したほか、サプライヤーの納期に関する指数も52.4と同2.7ポイント低下した。
利上げに伴う企業の景況感悪化が市場想定よりも大きかったことから、米連邦準備理事会（FRB）はタカ派姿勢を弱めるとの期待も一部で浮上した。3日の米株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前週末比で700ドル以上上昇した。
経済の減速傾向は世界全体に共通する。3日発表のJPモルガンとS&Pグローバルが算出する世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）は9月に49.8と前月比0.5ポイント低下した。好不況の境目50を割り込むのは20年6月以来となった。
JPモルガンのグローバル・エコノミスト、ベネット・パリッシュ氏は「世界の工業生産活動が後退期に差し掛かっている」と指摘した。国別では中国やドイツ、日本などの指数が低下した。
出典：日本経済新聞
