月次 全国企業倒産状況 2022年7月の全国企業倒産494件

  1. 倒産情報

倒産

7月の倒産件数 低水準ながら4カ月連続の増加、新型コロナ関連倒産は169件

 2022年7月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が494件(前年同月比3.7%増)、負債総額は845億7,000万円(同18.3%増)だった。
件数は、4月から4カ月連続で前年同月を上回り、7月としては2019年以来、3年ぶりに増加した。倒産は低水準だが増勢局面が続き、底打ちから反転増の兆しが強まった。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回った。ただ、7月としては2年連続1,000億円を下回った。負債100億円以上は、プラズマディスプレイパネル用背面板製造のディー・エー・ピー・テクノロジー(株)(福岡・特別清算・負債130億円)の1件(前年同月ゼロ)で、このほか同1億円以上5億円未満が125件(同68件)と1.8倍に急増し、負債を押し上げた。負債1億円未満は345件(構成比69.8%)で、小・零細規模の倒産を中心にした推移に変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、169件(前年同月比19.8%増、構成比34.2%)で、集計を開始した2020年2月からの累計は3,657件に達した。

企業倒産月次推移

  • 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が25件(前年同月19件)
  • 形態別件数:破産が450件。法的倒産の構成比は97.9%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが22都府県、減少19府県、同数6道県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比が69.8%、3カ月ぶりに60%台に
  • 業種別件数:宿泊業、印刷・同関連業、道路貨物運送業などが増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が89.0%、300人以上が19カ月ぶりに発生
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は99.7%。2カ月連続で100%ではなかった

産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

 2022年7月の産業別件数は、増加が建設業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業の5産業。
最多はサービス業他の155件(前年同月比4.9%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、小売業が50件(同13.7%減)で3カ月連続、製造業が51件(同1.9%減)、卸売業が60件(同15.4%減)で2カ月連続、農・林・漁・鉱業が5件(同16.6%減)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
一方、燃料価格の高止まりなどの影響が注目される運輸業が26件(同30.0%増)で、5カ月連続で前年同月を上回った。
また、建設業が96件(同37.1%増)、不動産業が23件(同43.7%増)で2カ月連続、金融・保険業が2件(前年同月ゼロ)、情報通信業が26件(前年同月比30.0%増)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

産業別倒産

産業別倒産件数推移

地区別 倒産件数、9地区のうち、増加3地区、減少4地区、同数2地区

 2022年7月の地区別件数は、東北、関東、九州の3地区で前年同月を上回った。
関東208件(前年同月比21.6%増)が、3カ月連続で前年同月を上回った。
このほか、東北24件(同20.0%増)、九州30件(同11.1%増)が、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、中国13件(同13.3%減)、四国9件(同18.1%減)が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、中部55件(同22.5%減)、近畿137件(同4.1%減)が、それぞれ4カ月ぶりに前年同月を下回った。北海道と北陸は、前年同月と同件数の9件だった。

都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. ディー・エー・ピー・テクノロジー(株)/福岡県/プラズマディスプレイパネル用背面板製造/130億円/特別清算
  2. (株)オフィスエフエイ・コム/栃木県/システム構築・ソフトウェア開発/60億6,500万円/民事再生法
  3. (株)ホテルショコラ/東京都/チョコレート販売ほか/51億円/民事再生法
  4. (株)考建/愛知県/建築工事/37億4,600万円/破産
  5. アイコムズ(株)/福岡県/店舗内装設計、デザイン・企画立案/35億円/民事再生法

出典:東京商工リサーチ

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