ユニゾホールディングス株式会社　2023/04/26 東京地裁へ民事再生法の適用を申請

「東京」　ユニゾホールディングス（株）（資本金320億6288万4330円、東京都港区三田3-4-10、代表山口雄平氏）は、4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。

申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、弁護士法人岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）、諸橋隆章弁護士（東京都中央区八丁堀1-5-2、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822）ほか3名。監督委員は加々美博久弁護士（東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901）が選任されている。

当社は、旧・日本興業銀行系の不動産会社、常和興産（株）のビジネスホテル部門として1977年（昭和52年）5月に設立された。2004年3月に常和興産グループの再編にともない、常和興産（株）と常和ビルディング（株）を吸収合併。ホテル事業は新設の（株）サン・ホテル（現：ユニゾホテル（株）、TDB企業コード：985951041）に会社分割し、当社は常和ホールディングス（株）に商号変更のうえ、持ち株会社となっていた。2009年6月に東証2部へ上場、2011年2月には1部指定となり、2015年7月には現商号に変更していた。

当社グループ全体では不動産およびホテル事業を主力とし、都市部を中心としたオフィスビルの保有・賃貸、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などビジネスホテルの運営を展開。物件の拡張や取得、ホテルの新規オープンを進めて業容を拡大し、2019年3月期には年収入高約56億500万円、連結決算では年収入高約560億5300万円を計上するまでに成長していた。

2019年に入ると（株）エイチ・アイ・エスなどによる株式公開買い付け（TOB）の対象となったものの、当社は拒否する姿勢を示していた。その後、米投資ファンドのローンスターによる支援を受け、上場企業初となる従業員による買収（EBO）を実施したうえで、2020年6月に上場廃止となっていた。しかし、ローンスターから借り入れた約2000億円にのぼる買収資金の返済にともない、当社グループから資金流出が指摘されていたほか、コロナ禍でホテル事業も苦戦するなど資金繰りが悪化。この間、保有ビルの売却等を進め、私的整理を前提とした第三者スポンサーの模索を進め、複数の候補先と協議を重ねてきたものの、最終的な支援を取り付けるまでに至らぬなか、5月26日に償還期日を迎える100億円の社債償還原資を確保することが不可能となり、今回の措置となった。

負債は約1262億円（金融債務が債権者45名に対し約649億円、ほかに社債権者が約610億円）。大型倒産としては今年最大の倒産。

なお、同日付けで日本産業推進機構グループとの間において、スポンサー支援にかかる基本合意を締結しており、今後、同グループの支援の下で再生を図る予定。