神明畜産株式会社など3社 2022/9/12民事再生法の適用を申請

  1. 倒産情報

肉用牛生産業
国内大手の畜産グループ養豚場での豚熱発生による大量殺処分が要因
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:981012510

負債574億7014万円

神明畜産(株) 本社

「東京」 神明畜産(株)(資本金9700万円、東久留米市中央町6-2-14、代表髙橋義一氏)とグループ会社の(株)肉の神明(TDB企業コード:982789877、資本金2億円、同所、同代表)、共栄畜産(有)(TDB企業コード:982633661、資本金8000万円、同所、代表高橋三男氏)の3社は、9月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は中西敏彰弁護士(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)ほか7名。監督委員には進士肇弁護士(港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所、電話03-3580-8551)が選任されている。

神明畜産(株)は、1955年(昭和30年)5月に創業した養豚業を、事業拡大に伴い対外信用と税務面を考慮して、67年(昭和42年)5月に法人改組。4万8000頭(預託分含む)の肉牛飼育および18万頭の養豚を手がける大手畜産業者で、グループで全国各地に牧場を開設し、当社では北海道及び栃木県、島根県などの大規模牧場において牛、豚を育てていた。

しかし、幼体や飼料価格、人件費の高騰、衛生面やアニマルウェルフェアの強化などで経費が増大し、収益性が改善できない中、有利子負債が重くのしかかっていた。また、2022年7月に神明畜産(株)が経営する栃木県の養豚場において豚熱が発生し、場内全ての豚について殺処分を余儀なくされたことで、資金繰りが悪化。スポンサーを選定し、その支援の下再建を図ることとなった。

(株)肉の神明は、1977年(昭和52年)10月に設立し、牛肉、豚肉を中心とした食肉の卸・小売りを手がけていた。共栄畜産(有)は、1972年(昭和47年)5月に設立し、肉用牛の生産を手がけていた。これら2社も神明畜産(株)に連鎖する形となった。

負債は、神明畜産(株)が債権者約181名に対し約294億5640万円、(株)肉の神明が債権者約107名に対し約208億469万円、共栄畜産(有)は債権者約58名に対し約72億905万円で、3社合計で約574億7014万円。

なお、9月8日に(株)バンリュー(TDB企業コード:251005721、兵庫県姫路市、代表村上 真之助氏)との間でスポンサーに関する基本合意契約を締結している。

債権者説明会は9月14日午前10時30分より、Webにて実施される予定。

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