肉用牛生産業
国内大手の畜産グループ養豚場での豚熱発生による大量殺処分が要因
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:981012510
負債574億7014万円
神明畜産（株） 本社
「東京」 神明畜産（株）（資本金9700万円、東久留米市中央町6-2-14、代表髙橋義一氏）とグループ会社の（株）肉の神明（TDB企業コード：982789877、資本金2億円、同所、同代表）、共栄畜産（有）（TDB企業コード：982633661、資本金8000万円、同所、代表高橋三男氏）の3社は、9月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は中西敏彰弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088）ほか7名。監督委員には進士肇弁護士（港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所、電話03-3580-8551）が選任されている。
神明畜産（株）は、1955年（昭和30年）5月に創業した養豚業を、事業拡大に伴い対外信用と税務面を考慮して、67年（昭和42年）5月に法人改組。4万8000頭（預託分含む）の肉牛飼育および18万頭の養豚を手がける大手畜産業者で、グループで全国各地に牧場を開設し、当社では北海道及び栃木県、島根県などの大規模牧場において牛、豚を育てていた。
しかし、幼体や飼料価格、人件費の高騰、衛生面やアニマルウェルフェアの強化などで経費が増大し、収益性が改善できない中、有利子負債が重くのしかかっていた。また、2022年7月に神明畜産（株）が経営する栃木県の養豚場において豚熱が発生し、場内全ての豚について殺処分を余儀なくされたことで、資金繰りが悪化。スポンサーを選定し、その支援の下再建を図ることとなった。
（株）肉の神明は、1977年（昭和52年）10月に設立し、牛肉、豚肉を中心とした食肉の卸・小売りを手がけていた。共栄畜産（有）は、1972年（昭和47年）5月に設立し、肉用牛の生産を手がけていた。これら2社も神明畜産（株）に連鎖する形となった。
負債は、神明畜産（株）が債権者約181名に対し約294億5640万円、（株）肉の神明が債権者約107名に対し約208億469万円、共栄畜産（有）は債権者約58名に対し約72億905万円で、3社合計で約574億7014万円。
なお、9月8日に（株）バンリュー（TDB企業コード：251005721、兵庫県姫路市、代表村上 真之助氏）との間でスポンサーに関する基本合意契約を締結している。
債権者説明会は9月14日午前10時30分より、Webにて実施される予定。
