株式会社オフィスエフエイ・コム 2022/08/01民事再生法の適用を申請

「栃木」　（株）オフィスエフエイ・コム（資本金8500万円、小山市楢木293-21、代表飯野英城氏、従業員350名）は、7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申立代理人は相澤豪弁護士（東京都港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511）ほか8名。

当社は、1997年（平成9年）4月創業、99年（平成11年）10月法人改組の産業機械装置製造業者。自動車メーカーや電機メーカー、食品メーカーや総合商社などを対象に物流、IOT関連の製造現場における自動化設備に関わるソフトウェア開発、機械装置の設計製作などを手掛けていた。特に自動制御装置とソフトウェア開発の両事業に参入する形態としては先駆者の位置にあり、ハード、ソフト両面で対応可能な技術力が顧客のニーズに合致し、業績は急速に伸展し、2020年12月期には年売上高は約76億9000万円を計上していた。

しかし、急速に事業拡大を行った結果、全国各地に工場設置を進め、先行投資を積極的に行なっていた。近時も「スマートファクトリーラボMINAMISOMA」を開設するなど、投資意欲は加速度的で、資金繰りの多忙感は否めなかった。そのようななか、半導体をはじめ部品供給が滞る事態となり、思うような納品ができず、資金繰りは急速に悪化していった。現状の環境に鑑み自力での改善は不可能と判断、今回の措置となった。

負債は申請時点で約60億円。