財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。
普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期証券なども合計したいわゆる「国の借金」は1256兆9992億円となった。
普通国債の残高は新型コロナウイルス禍を境に増加ペースが加速した。18、19年度末の増加率は前年度末比で1〜2%程度だった。20年度末に6.8%に跳ね上がり、21年度末も4.7%と高水準が続く。
普通国債は22年度の未発行分が残っており、3月末にかけてさらに増える恐れがある。コロナ対策は縮小しつつあるものの、物価高対策や巨額の予備費計上で歳出膨張は続く。23年度予算案は一般会計が初めて110兆円を超え、35.6兆円の新規国債の発行を予定する。成立すれば普通国債の同年度末の残高は1068兆円に達する見込みだ。
日銀が22年末に10年物国債利回りの許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大し、長期金利は上昇傾向にある。財務省は利払い費の見積もりに使う金利を26年度に1.6%に置いた場合、同年度の国債費は29.8兆円と23年度から4.5兆円増えると試算する。
社会保障費の膨張と防衛力の強化に利払い費の急増が重なれば、成長投資の余地はさらに狭まる。歳出の抜本的な見直しが欠かせない。
出典：日本経済新聞
