政府は22日にまとめた6月の月例経済報告で国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。表現は5月から維持した。個別項目では雇用情勢の判断を「改善の動きがみられる」に引き上げた。先行きは海外景気の下振れをリスクとしてあげた。
国内の個別項目をみると、総括判断のもとになる11項目のうち雇用情勢の判断だけを引き上げた。5月の判断は「持ち直している」だった。上方修正は2022年7月以来で11カ月ぶりとなる。
総務省の労働力調査によると、雇用者数は女性の正規社員を中心に増加している。1人あたり賃金も緩やかに増え、先行きは春季労使交渉（春闘）の結果を反映して増加が続くとみる。連合の集計では春闘の賃上げ率は1日時点で3.66%と30年ぶりの高水準となっている。
個人消費や設備投資は「持ち直している」で据え置いた。個人消費はサービス消費を中心に新型コロナウイルス禍からの回復が続く。半導体の供給制約の緩和を背景に、自動車の販売も増加傾向にある。
月例経済報告は毎月、足元の物価に関する分析も示している。国内企業物価の判断は「横ばいとなっている」から「緩やかに下落している」に表現を変えた。
日銀が発表した5月の企業物価指数は前月比マイナス0.7%と3カ月ぶりに前月比で低下した。国際的なエネルギー価格の低下や、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き下げで電力・都市ガス・水道の伸びが鈍化した。
先行きは5月から引き続き、海外経済の下振れをリスクとしてあげた。物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとも指摘した。
世界経済は「一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している」で据え置いた。ユーロ圏の景気は「持ち直しに足踏みがみられる」から「足踏み状態にある」に引き下げた。ユーロ圏は物価高の影響で消費が弱含んでいる。
中国の景気は「持ち直しの動きがみられる」で維持した。輸出の伸び悩みでコロナ感染の収束後の景気回復ペースは緩やかになっている。
出典：日本経済新聞
