養豚業
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:890555412
負債32億8600万円
「鹿児島」 （株）長島ファーム（資本金9000万円、出水郡長島町城川内2901-1、代表兒玉拓史氏）は3月2日、鹿児島地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は中西敏彰弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088）など4名。監督委員には寺田昭博弁護士（鹿児島市新町5-18、寺田法律事務所、電話099-227-2300）が選任されている。
当社は1978年（昭和53年）7月に養豚業を目的として設立。本社近隣に豚舎と飼料配合施設を持ち、子豚生産から肥育・出荷までの一貫体制を敷いて大手食肉加工メーカーに販売するほか、出水市内で焼肉店1店を経営。独自に配合飼料を製造する研究熱心さが奏功し、県内では三指に入る大手養豚会社に成長、2016年3月期には年売上高約27億3200万円を計上していた。
しかし、その後は全国で発生した豚流行性下痢(PED)の感染が当社でも相当数で確認されたことから、廃豚処理数の増加による出荷数の減少で翌年の2017年3月期の年売上高は約22億9600万円にダウン、経常損失約3億円を計上していた。近年も売り上げの回復が進まないなか、過年度の設備投資に伴う多額の有利子負債を抱え、大幅な債務超過に転落した。飼料価格の高騰もあって資金繰りが悪化していたなか、様々な方策を検討したが、スポンサーを選定し支援を受けることが最善であるとの判断に至り、今回の措置になった。
負債は約32億8600万円。
なお、現在も営業は継続している。
出典：帝国データバンク
