～新電力「Ｊａｐａｎ電力」を展開～
アンフィニ（株）（TSR企業コード:575522283、法人番号：2120101009785、大阪市浪速区湊町１－４－３８、登記上：堺市堺区熊野町東１－１－２、設立１９９５（平成７）年１２月、資本金２億４４００万円、代表取締役：親川智行氏ほか１名、従業員８９名）は９月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか４名（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町１－１－２）。監督委員には髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内３－３－１）が選任されている。
負債総額は債権者３４４名に対して８６億８７６４万円。
アンフィニ株式会社
設立当初は防犯カメラなどセキュリティシステムの販売を行っていたが、２００４年より会長の親川氏の人脈を活かして太陽電池の原料となるシリコン事業を開始。２００６年には太陽電池モジュールの開発にも着手し、２００８年からは太陽光発電機器事業に参入するなど自然エネルギー事業に注力してきた。
生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始に伴う需要増を追い風に、大規模発電所の整備を進めたほか、２０１７年７月には太陽光モジュールなどの生産を行う福島工場を稼働、また「Ｊａｐａｎ電力」のブランド名で新電力事業もスタートさせ、ピークの２０１７年３月期は売上高１６５億９７６５万円をあげていた。
福島工場への大型投資は海外展開も見据えていたが、アメリカ政府による緊急輸入制限発動の影響を受けた。また、中国政府が太陽光発電設備導入抑制に舵を切り、安価な中国製の太陽光パネルが流入して値崩れが発生、大幅な生産計画縮小を余儀なくされた。
２０２０年３月期も福島工場の稼働率が上がらず、売上高は６６億８１７６万円と連続減収となり、最終赤字を強いられていた。 一方で、２０２１年１月以降、電力需給がひっ迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の採算が悪化。２０２１年３月期は売上高５３億４６７７万円にまで減少し１４億２５８６万円の当期純損失を計上した結果、１１億３０２６万円の債務超過に転落した。
その後、インバランス料金の分割返済や金融機関にリスケを要請するなど資金繰り緩和に努めていたが、限界に達し今回の措置となった。
参考資料・出典
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210930_02.html
