米暗号資産の混乱が国内にも FTX日本法人に業務停止命令と資産の国内保有命令

  1. 倒産情報

 暗号資産交換業のFTX Japan(株)(TSR企業コード:013144944、千代田区)は11月10日、関東財務局から資金決済法に基づき11月10日から12月9日まで業務停止命令を受けた。米国親会社FTX Trading Limited(以下、米FTX社)に信用不安の報道があり、当社の資産が国外の関連会社等に流出しないよう求めた。

FTX Japanは、親会社米FTX社の方針として、再開の日程を明示せずに利用者の法定通貨や暗号資産などの出金、出庫を停止していることを11月9日、ツイッターなどで公表していた。一方、同社の取引所では暗号資産の売買を続けていた。

関東財務局は、業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。FTX JapanのHPでは11月11日午前8時現在、「FTXは現在、出金サービスを停止しております。入金を控えていただきますよう、お願いいたします」と表示されている。

関東財務局は、業務停止命令とともに業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。負債から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内に保有することを命令した。

FTX Japanの負債総額は2021年9月期決算時点で、234億6,431万円。持株会社のFTX Japan Holdings(株)(TSR企業コード:130720208、同所)は同期時点で134億7,305万円。11月10日、FTX Japanの担当者は東京商工リサーチの取材に対して、「現在コメントすることができない。混乱が終われば取材に応じる」と話した。

出典:東京商工リサーチ

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