新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、コロナ前に社会が戻ろうとするなか、コロナ禍における経済活動のさまざまな制約が爪痕を残している。とくに旅行業や飲食店へのダメージはやはり大きい。
そんな中で象徴的なニュースが飛び込んできた。横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」等を経営していた株式会社聘珍樓が破産手続きを開始することになった。負債の総額は3億500万円ほどだという。
移転を目指すと思われていたが
同店は先の5月に閉店としており、移転を目指すと思われていた。さらに移転を理由とした閉店について同社は計画どおりとしていたが、その時点でかなわない移転だと思っていたのかもしれない。運営の同社の張り紙によると「令和4年6月2日（木）午前10時、横浜地方裁判所において破産手続開始決定がなされ」と背景を説明している。「聘珍樓横濱本店」以外は、もともと別の法人が運営している。原稿執筆時点の6月2日夜の時点では同店のホームページにはアクセスができなかった。
なお同店に私は一度しか訪問したことはないが、横浜中華街の有名店で100年以上の歴史を持つ。歴代の料理長は有名で名実ともに代表店としての立場だった。
いわゆる倒産とは法律用語ではなく俗語といえる。今回は、再建型の民事再生法（経営陣が残って再建を模索）や会社更生法（新たな経営陣で再建を目指す）ものではなく、清算型の破産だから同社は消えゆく運命にある。
もっとも同社はコロナ禍前から不採算に陥ったり、特別清算の決定を受けたりしている。コロナ禍だけを原因とするのはやや早計かもしれない。ただし同店の撤退は、どこか時代の運命に翻弄されたように感じるのだ。
そこで飲食店における経営状態をコロナ禍前からコロナ禍の現在までを見ていきたい。そこで用意したのは、飲食店の「損益分岐点比率」と「経常利益率」だ。財務省がまとめている「法人企業統計」から計算してみた。
簡単にいえば「損益分岐点比率」とは既存売上高の何％の売上高がなければ赤字になってしまうかを指している。たとえば「損益分岐点比率」が90％であれば、既存から10％の売上高減少で赤字に陥ってしまう。また、この比率が100％を超えてしまっていれば、すでに赤字であり100％を超過した分だけ売上高がアップしないと黒字にならない意味を指す。
時系列で経営分析してみると
また「経常利益率」は売上高と対比することの経常利益の額を指す。経常利益は文字どおり、財務活動を含めた経常的な利益を指すから、企業活動の健全性を意味するとされる。
なお損益分岐点比率を計算するためには固定費と変動費の計算が必要となるため、ここでは簡易的に＜固定費＝人件費+支払利息等+減価償却費、変動費＝売上高－固定費－経常利益＞として計算した。
まずは全規模（資本金額）の推移を見てみよう。
まず「損益分岐点比率」ではグラフが下に行くほど健全で、上に行くほど不健全だ。そもそもコロナ禍前であってもこの比率は90％前後を推移している。コロナ禍になってからは190％に近い。その後は落ち着いたように見えるものの、ほぼ100％の値だ。ギリギリの水準で移行している。
次にあらためて「経常利益率」見ると驚くのは、そもそも飲食店が儲かっていない事実だ。経常利益率で見てみるとコロナ禍前の2019年でも3％未満しか出ていない。2020年のコロナ禍が始まったときには絶望的な状況になり2022年1～3月期もトントンの状況だ。
ところで、冒頭であげた株式会社聘珍樓は資本金が100万円だ。そこで中小零細企業を確認しよう。残念ながら法人企業統計にこのカテゴリーがないため「1000万円以上～2000万円未満」で見てみる。グラフは割愛するが、大きな傾向としては変わらない。
コロナ融資の返済期限
コロナ禍では空前の融資ブーム、逆の立場からいえば借金ブームが起きた。国や自治体などの行政機関が金融機関を通じた融資支援策の恩恵にあずかった企業は相当数に上った。実質的な無担保・無金利（ゼロゼロ）だったから殺到するのは当然だったし、行政も生き延びる策を提供するのに必死だった。この施策は批判されるべきではない。
ただこの施策が功を奏したため、コロナ禍における2020年と2021年の倒産件数はきわめて少数にとどまった。もちろん廃業は別カウントだが、コロナ禍における金融支援が企業を生き残らせたのは事実だ。
そして元金の返済猶予期間が2年程度に設定された。つまり逆に言えばこの2022年から元金の返済をスタートすることになる。もちろん事業者と言ってもさまざまで「念のため」「余裕をもつため」に無担保・無金利の融資を受けた事業者もいる。いっぽうで、運営資金を借りる例もたくさんあったはずで、彼らからすると現在は負担が増加する時期となる。コロナ禍前であったら倒産・廃業したような店舗もコロナ禍の緊急融資で、生き延びているかもしれない。
もちろん現在はオミクロン株の影響も一段落しており、街中にいけば人波も復活基調にあるように思える。とはいえ、来客が完全に復活したわけではなく、企業の接待は感覚値としも低調なままだ。
金融機関にしても貸したままでの倒産をたやすく許容できるわけではない。金融機関とその協力業者ともに支援の度合いを高めていくだろう。そこで各飲食店業者は復活できるか、それとも運命に抗えないだろうか。少なくとも100年以上の老舗の名店が閉じるくらいにはコロナ禍における経済活動のさまざまな制約が、飲食業や旅行業などに負の影響を強く残している。
コロナ禍後に外食は復活するか
家計調査等でも外食費はコロナ禍前から3割ほど減少している。私は仕事でマッチングアプリの統計データ処理に関わったが、コロナ禍前とコロナ禍ではデート回数の頻度が減っている（約2回／月→約1回／月）。さらにデート代も減少している。これまでの時短営業や酒類提供自粛のせいだ。
飲食店に協力金や融資などを与えることによって救済するのはよかった。しかし中長期的には収益と利益を上げてくれないと無駄になってしまう。その観点からは、コロナ禍における規模によらない過剰な協力金や、逆に過剰な自粛要請は不要だったと思うが、その総括は後年に委ねられる。
繰り返すが、株式会社聘珍樓の破産がコロナ禍における負の影響だけで説明されるものではない。しかし、少なくとも、株式会社聘珍樓の実態がどうであれ、飲食店の現状を示す、ある種の象徴に感じた人は多かっただろう。飲食店の低利益、コロナ禍における落ち込み、融資の期限、そして完全な復活に向けての足踏み状態。
コロナ禍が明けるのか、本格的なウィズ・コロナ時代を迎える今、コロナ禍の遺産と私たちは対峙しつつある。
坂口孝則
出典：東洋経済オンライン
