はじめに
株式会社F-Powerは令和3年3月24日に東京地裁で会社更生法の適用を申請しました。また同24日に保全管理命令と強制執行に係る包括的な禁止命令を受けるも、同30日に会社更生手続きの開始の決定を受けることになりました。法人の住所は東京都港区芝浦3-1-21、代表やは沖隆氏など、従業員は140名ほど。管財人は富永浩明法律事務所が選任されています。住所は東京都中央区銀座7-12-14。
株式会社F-Powerとは
株式会社F-Powerは2009年（平成21年）4月に設立。新電力の事業者で特定規模電気事業者（PPS）として、自社では発電設備を持たず、グループ会社や民間の事業所さらに自治体の清掃工場などから電力を調達しています。そこで電力使用量が増加して供給が不足をする場合には日本卸電力取引所（JEPX）からスポット取引を通して電力を調達、事業者向けを中心にして高圧電力や特別高圧電力さらに一般家庭用に低圧電力の小売販売を主に行っています。
得意先は官公庁を中心にして、企業・工場・店舗・一般家庭など多岐にわたっています。商圏は北海道を除いた国内の地域を供給地域にして、事業者向けには契約期間中の固定電気料金や原油連動料金さらに市場電気料金などのプランから選ぶことができます。また一般家庭向けには定額での使いたい放題と基本料金が不要で従量課金の料金プランを提供していました。また2018年4月には契約電力400万キロワット以上の新電力の最大手になって、2019年6月期には年の売上高が1606億円を計上していました。
競合他社の出現で苦戦を強いられる
ただ近年は同業他社との競合も激しく、電力供給においても事業者向け・一般家庭向けの両部門で落ち込みが顕著になりました。2020年6月期の年売上高は前年の半分以下の722億円まで減少してしまいました。販売市場における環境が悪化したのに加えて、今冬の市場高騰によって電力調達コストの負担が増加するなどの資金繰りが悪化します。そこで自主再建を断念して法的な手続きによる再建を目指すことにしました。
負債は464億円ほど
会社更生法申請時の負債は債権者315名に対して464億円。また会社側では早急にスポンサー手続きを行って、選定されたスポンサーのもとで再建を図っていくものとしています。
参考資料・出典
帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4779.html
