映機工業（株）2022/07/20東京地裁より特別清算開始決定

　液晶コンピュータプロジェクターや大型リアプロジェクションシステムなど、映像機器の販売を手掛けていた。かつては「ＥＩＫＩ」ブランドの映像機器メーカーとして高い知名度と業界屈指のノウハウを有し、世界各国へ製品を輸出。１６ｍｍ映写機で世界一のシェアを誇った実績もあり、２００３年３月期には売上高１１３億２８４７万円をあげていた。
しかし、搭載部品のモジュール化が進んだことで価格競争力が低下したほか、製品自体の低価格化の影響もあり、その後の売上高は減少した。２０１２年３月には経営合理化の観点から自社生産を終了し、製造業務から撤退。同年７月以降は国内販売を中止し、海外販売が主体となっていた。
この間、支払利息や開発費償却負担などから赤字を散発し、金融機関からの借入などで凌いでいたが、２０１９年３月期には売上高が約１６億５０００万円にまで減少し、金融債務の負担が重荷となっていた。以降、バンクミーティングを開催し、返済リスケジュールを要請していたが、その後も業容縮小に歯止めがかからず、２０２１年３月期は売上高約３億５１００万円にとどまり、約１億円の赤字を計上した。２０２１年８月には日本国内でのアフターサービスを終了、同年１２月に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。