4月の「円安」関連倒産 3件発生　10カ月連続で前年同月を上回る

～ 【4月速報】 「為替」関連倒産（4月28日現在） ～

4月28日のニューヨーク外国為替市場では1ドル＝136円台、また、ユーロも2008年10月1日（1ユーロ＝150.16円）以来の1ユーロ＝150円台を付け、ここにきて円安が加速している。
再び円安が強まるなか、2023年4月の「円安」関連倒産は3件（前年同月比200.0％増）だった。これで2022年7月から10カ月連続で「円安」関連倒は産前年同月を上回った。

2023年4月の「円安」関連倒産は、製造業（プラスチック金型製造・プレス加工）と卸売業（婦人服企画販売）で3件発生した。円安に伴う原材料価格や燃料費の高騰で、資金繰りに行き詰まる企業が増えている。2023年4月、東京商工リサーチ（TSR）が行った「コスト上昇・価格転嫁に関するアンケート」調査では、「調達コストが増加した」企業の割合が約9割（87.7％）に達した。このうち、「価格転嫁できていない」企業は4割（42.2％）、一方で価格転嫁しても利益率が悪化した企業は約5割（51.2％）あり、ジワジワと円安の影響が広がっている。
物価上昇が続くなか、円安進行で原材料や資材、食料品など多くの商品価格がさらに引き上げられる可能性が高まっている。なかでも、価格転嫁が進まない中小・零細企業は、業績の悪化が倒産に直結するケースが増えそうだ。