～新型コロナの影響で受注が減少し、赤字決算となっていた～
（株）日本クラント（TSR企業コード:260363995、法人番号:6060002034506、下都賀郡壬生町おもちゃのまち５－３－２３、設立１９９８（平成１０）年７月、資本金３００万円、小森治社長、従業員３４名）は１０月４日、宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙井章光弁護士ほか２名（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋１－１５－５、電話０３－３５１９－７８００）。
負債総額は約３１億８５００万円（２０２０年１２月期決算時点）。
株式会社日本クラント
１９８９年４月に創業し、当初は印刷加工を手掛けていたが、その後はプラスチック製品の塗装にも着手した。２００９年１月には工場が手狭となったことから本社を移転。本社工場では塗装加工を行い、都賀工場では従来の印刷加工を請け負う体制を構築した。
塗装加工は自動車の内装部品を主体とし、化粧品関係や遊技機器関連などのプラスチック部品など幅広い受注を得て、ピークの２０１２年１２月期には売上高１４億７９１５万円を計上した。
その後も約１０億円の年間売上高で推移していたが、２０２０年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により得意先からの受注が減少、２０２０年１２月期の売上高は６億９１０５万円まで落ち込み、４億９６２７万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。
以降も厳しい事業環境が続くなか、資金繰りも限界に達し、法的手続きによる再建を選択することとなった。 なお、今後は早期にスポンサーを探し再生を図っていく方針としている。
参考資料・出典
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20211006_01.html
