「新電力会社」事業撤退動向調査（2023年3月）

新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」
～ 登録事業者の27.6％、エネルギー高背景に1年で6.3倍に急増 ～

はじめに

急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上した。ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼった。
一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。2023年3月は3万7873件まで減少したが依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会3月15日公表）。新電力会社は財務基盤が脆弱ななか、契約停止や撤退する企業が相次いで発生している。

調査結果

1. 1　大手電力会社に続き、新電力も値上げ見込み
2. 2　契約停止・撤退等195社、1年で6.3倍に急増
3. 3　12月の販売1メガワット時の利益は前年同月の4倍超　上昇分反映の動き続く